農政の変化を主な基準とする戦後農業史の時期区分に即していえば、本節において考察の対象とするのは、戦後復興期(昭和二十年から三十年まで)、基本法農政期(三十年から四十年まで)、総合農政期(四十年から四十八年まで)に続く時期であり次の二つの時期を含んでいる。
　昭和四十八年(一九七三)から五十五年までは地域農政期であり、第一次石油危機(オイルショック)をきっかけとする高度成長の破綻などを受けて農政の見直しが行われ、この中では「地域主義」手法(村ぐるみによる対策の実施など)を農政に取り入れる試みもあったものの、日本の農業・農家全体としては一層の地位後退を余儀なくされた。
　五十五年から現在までは市場主義農政期であり、国際的な経済構造調整から始まった、日本の農業に対する市場主義原理の導入がエスカレートしていった。内需拡大や市場開放、輸入拡大が図られ、農政においても農産物輸入の拡大、減反政策の拡大、食管制度の再検討、市街化区域農地の宅地化促進などを進め、農業の担い手は経営基盤の強固な農家に一層狭められることになった。平成になってから矢継ぎ早に実施されたさまざまな措置により、市場主義原理の徹底化が進められている。