サービス業のなかで平成不況下においても成長をとげたのが、唯一、医療・衛生・福祉関連分野であった(第五章第五節)。これらに関する事業は、かつては公共サービスとして主に公的機関が担っていたが、第二次臨時行政調査会(昭56・3発足、58・3解散)が高度成長の終了と低成長への移行という時代の変化に対応するための行政改革のひとつとして、民間活力の増大を提唱したのを機に、民間産業化が進展していく。
　その具体的方策として、行政改革推進審議会が「高次なサービスについては、受益者負担を活用し、安定的な供給のためのルールを整備しつつ、民間事業部門に委ねること。例えば、有料の福祉サービス・ニーズの拡大のなかで高齢者のニーズに応える有料老人ホーム等、いわゆるシルバービジネスの展開、教育・文化等の面でのニーズの多様化に対応した専修学校、財団など民間事業の活用等が重要である」ことを示していた(飯盛信男　経済政策と第三次産業)。
　一方で、核家族化と都市化の進展は家庭と地域の高齢者扶助機能を低下させ、その機能を代替する社会的サービスを必然としてきた。またさらには介護保険の導入(平9・12介護保険法成立、12・4施行)をにらんで、在宅介護サービス、訪問看護サービス、病院や福祉施設の給食受託業といったシルバービジネスが増大していく(表32)。本項では公共サービスの民間産業化のなかでも、こうした老人福祉事業に関するシルバービジネスの進展を中心にみていきたい。