札幌市婦人会館は、市史5上に述べたように女性団体の努力によって全国的に見ても早く建設されたものであった。五十年に教育委員会から市民局へ移管されたが、築後二〇年になり改築を求める声が大きくなった。設立時に活躍した札幌市婦人団体連絡協議会と六団体(婦人有権者同盟、有職婦人クラブ、日本栄養士会、看護協会、大学婦人協会、母子福祉連合会)は、札幌市婦人問題連絡会議を結成して五十四年から本格的に陳情した(三十年のあゆみ)。市は第二次五年計画における建設計画を早め、五十六年十二月、大通西一九丁目に鉄筋コンクリート二階建、延床面積三〇四七平方メートル(旧館の約三倍)の婦人文化センターを開館した。
　同センターの目的は「婦人の生活文化の向上と婦人活動の推進を図り、もって婦人の福祉増進を図ること」とされ、新しい設備としてボランティア・ビューロー、幼児室、情報資料室が設けられた。特に力を入れたのは情報資料室で、「ベストセラーから専門書、行政資料、新聞の切り抜き」も集めていることを広報誌『せんのき』で宣伝した。利用状況を表35に示すが旧館に比べほぼ倍増した。

　同センターは、従来婦人会館で催した長期にわたる文化教室などを廃止して、単発の主催事業や貸館でより多くの市民の利用をめざした。内容は婦人通信講座、女性学講座、料理講座、講演会、スポーツ講座、母と子のあそびの学校、婦人団体リーダー研修、小音楽会、文化祭(のちフェスティバル)、婦人相談などである。
　このうち婦人相談については、従来からの身上相談の他に五十七年から、市内の女性弁護士七人全員で無料の法律相談を週一回担当することにした。幼児室の利用については「乳幼児を抱えていても学びたい」という主婦達四団体(たんぽぽ、あごら昼の会、マミーズイングリッシュなど)が話し合いを呼びかけ、託児を考える連絡会を結成した(昭57)。センターを拠点に活動する団体の作品として、札幌女性史研究会の『北の女性史』(昭61)、生活史研究会茜会の『北海道子ども歳時記』(平2)なども生まれた(せんのき、青少年婦人対策の概要)。
　平成元年(一九八九)、隣接して市社会福祉総合センターが新築されたのを機に婦人文化センターの拡充・改修があり、この後センターの主催事業には再就職準備講座(平2)、男性講座、子育て講座、日本語講座(平5)などが登場し、ワープロ講座は人気を集めた。編集ボランティア養成講座修了者による「クリップ・クリップ(新聞の女性関係記事の切り抜き壁新聞)」のロビー展示、センター主催事業の広報紙『フィー・メールFe-male』の発行も始まった(平12)。
　平成四年四月から名称が女性センターと変わった。八年から第二女性センター建設も検討されたが、財政難等から見送られ十五年九月、JR札幌駅北口に近い北八条西三丁目に、男女共同参画センターと改称移転した。