札幌市の高齢福祉関連事業は、「在宅福祉」と「施設福祉」に大別される。高齢化対策としては昭和四十六年八月一日から国の実施に先駆けて単独事業として老人医療費助成事業を開始したり、四十八年度に老人医療費支給制度が国の制度となるなど、高齢化対策の大きな転換期を迎えた。やがて、五十八年度の老人保健法の制定により、一部負担制度が導入される一方、ねたきり高齢者等短期保護事業の対象高齢者の拡大を図るようになる。平成元年度には、札幌市高齢化対策推進本部を設置し、二一世紀に向けて推進すべき高齢化対策について検討を重ねた結果、二年八月「札幌市高齢化対策指針」を策定し、生きがい、保健、福祉、生活環境等の課題について、長期的・総合的視点に立って明らかにした(いきいき・すこやか・ふれあいさっぽろ構想―札幌市高齢化対策指針　平3)。さらに市では、六年と十二年の二度にわたる「高齢者保健福祉計画」を経て、やがて十二年度から介護保険法の施行を迎える。