明治12年以来行われてきた営業網の縮小策は、まず各店の地域別管轄制度を廃止して、全店を本店の直轄に改め、また分店・出張店の等級を廃止していったん白紙状態に置いた上、存廃の方針を定めようとした。閉鎖を決定したものに対しては、官金取扱返上の済みしだい、順次にこれを実行させることとした。こうして中上川副長の在住10年間のうち閉鎖された店舗は、北海道関係では次のようになった(同前)。