昭和二〇年一二月、占領軍司令官より日本政府に「農地改革に関する覚書」が示達された。
　昭和二一年、政府は自作農創設特別措置法を制定して、明治以来の農地制度の大改革に着手した。一二月二四日に農地委員の選挙が実施された。
　昭和二四年、渡島支庁管内の農地改革対象の全面積の約七割が買収売渡の手続きがすすめられ、全農地の約九割が自作農地となった。
　これにより、これまでの小作農家は姿を消し、全農家の七割が自作農となった。
　戦後の農地改革について尾札部村臼尻村関係の記録が保存されていないので、詳細な経緯や実録は記しがたい。
　発足以来、農地委員会、農業委員会は、農地に関するさまざまな問題の処理に大きな役割りを果たしてきた。
　境界のこと、相続のこと、持ち込まれる相談は多様なものがあり、わけても宅地化、土地開発に関しては、農業委員会の見解が大きな決め手となる問題が多い。
　歴代の農地委員、農業委員の任期は次のとおりである。