日中戦争が長期化する頃から、商業界は利益擁護機関としての存在から、業者の国策協力の機関へと急角度に変わっていく。昭和一五年から昭和一六年にかけて、商工業界にも報国運動が提唱されて物資は統制となり、民間の流通商品量は減少した。商業者は転業を迫られて店を閉じた。
　商業組合の業種別企業合同が全国的に促進されて、統制会一本化がすすめられる(北海タイムス年鑑　昭和一七年版)。
　昭和一八年、地区商業統制組合が設立された。
　　尾札部村商業統制組合　理事長　坂田栄吉
　　臼尻村商業統制組合　　理事長　田中誠一
　　鹿部村商業統制組合　　理事長　大沢與蔵
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(昭和一九年　北海道樺太人名録　北海道新聞社刊)
と記されている。
　戦時中は、配給物資の取扱いがほとんどであり、米穀も遅配など苦しい情勢の中で営業は多難な時期であった。