昭和初期における農村の苦悩を前にして、政府は農民の窮乏打開のエネルギーを自力更生によって解決を図るために、その実行機関として産業組合を位置づけた。昭和七年（一九三二）産業組合拡充五ヵ年計画が決定、翌年から実施された。その内容は、産業組合未設置農村の解消、区域内農家の全戸加入、信用・販売・購買・利用の四種兼営、組合統制力の強化であり、これらを通して窮乏下の農村救済を行おうとした。
　わが国の産業組合は、信用事業を中心にスタートしたが、農業と農民組織の発展の中で産業組合の取り扱う事業の拡大が課題となり、この運動を通して事業の総合化、全農家加入というわが国独特の系統農協組織の基礎が作られることになった。
　東目屋村（現弘前市東目屋）では、昭和六年（一九三一）、「有限責任　東目屋信用購買販売組合」が設立された。事業は、資金の貸付けと貯金、生産物の販売と加工、産業経済上必要な物資の提供などが主たるものである。産業組合の設立は県内においても前述のごとく明治期から設立された地域もあるが、昭和期に入っても未設置農村はなお多く見られ、ようやく東目屋村においても設立の機運が高まってきていた。事業内容も初期の信用事業中心であったものから「信用購買販売」を扱うようになっており、その特徴は総合的事業を展開するようになってきたことである（「有限責任　東目屋信用購買販売組合定款」、資料近・現代2No.二二四）。