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通信官署官制の改正

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 次いで明治四十三年に行われた政府全体の大幅な官制改正にともなって、四月一日逓信管理局官制の施行にともなう通信官署官制の改正である。これにより、全国を東京(東京・埼玉・群馬・千葉・茨城・栃木・山梨各府県)、大阪(大阪・京都・奈良・滋賀・和歌山・徳島・高知)、横浜(神奈川・静岡)、神戸(兵庫・鳥取・岡山・香川)、長崎(長崎・佐賀)、札幌(北海道)、長野(長野)、新潟(新潟)、名古屋(愛知・岐阜・三重)、熊本(熊本・福岡・大分・宮崎・鹿児島・沖縄)、仙台(宮城・福島・巌手・青森・山形・秋田)、広島(広島・島根・山口・愛媛)、金沢(石川・富山・福井)の一三管区に分け、北海道には札幌逓信管理局が設置された。逓信管理局は郵便や電信・電話などの管理事務だけを行う機関となった(勅令第九〇号 明43・3・28)。そして北海道には札幌・函館・小樽・旭川各郵便局を一等郵便局として、管轄区域はそれぞれもとの同名の郵便局の現業事務(郵便・電信・電話など)を担当することになった(逓信省告示第四四二号 明43・3・29)。さらに再び札幌鉄道郵便局(二等局)を設置し、それまで札幌郵便局で行っていた鉄道郵便などの現業事務を担当することになった(逓信省告示第四四四号 明43・3・29)。