明治末頃からの不況と軍部の軍備拡張要求のために、大正二年(一九一三)さらに大幅な官制改革を行い、郵政関係では地方逓信官署官制を制定して行政管理の縮小を行った。全国を北海道、東部(関東の一府六県、新潟・静岡・山梨・長野各県)、西部(愛知、北陸三県、近畿二府四県、中国四国九県)、北部(東北六県)、九州(九州九県、沖縄県)の五管区の五逓信局とし、北海道は北海道逓信局が管轄することにした。逓信官署も逓信局、郵便局・電信局及び電話局となった。逓信局は管轄区域内の郵便・電信・電話などの管理事務などとなった(勅令第二一〇号　大2・6・13)。この機構改革で札幌郵便局は郵便・電信・電話の三課体制となった(北海道の電信電話史)。