庶民金融機関として、無尽講、頼母子講を営業に転じた無尽会社があった。無尽とは、無尽業法(大4・6公布)第一条によると、一定の口数と給付金額を定め、定期に掛金を払込ませ、一口ごとに抽選入札等の方法により金銭・有価証券を給付するものである(社団法人全国無尽集会所　昭和四年度全国無尽会社要覧)。札幌においては、札幌無尽株式会社(大6・6設立)、北海道無尽株式会社(大13・12設立)の二社が本店を構えていたが、昭和元年末の時点で他都市に比べ契約高が少なかった。そこで、小樽無尽など各社が競って札幌を営業区域に入れたという(北洋相互銀行五〇年史)。
　表30は札幌に本店をもつ無尽会社の営業状況である。昭和恐慌下の七年には、未収無尽掛金が多くなっているが、その後は減少した。払込資本金利益率は、本章一節の表7によると昭和恐慌期に一〇パーセント以上を示し高水準であったが、表24によると、北海道無尽は日中戦争期には二～四パーセントに低下していた。札幌無尽は、十二年三月に日之出無尽(本店・旭川市)に吸収された。その結果、札幌で営業していた無尽会社は、北海道無尽、日之出無尽、北日本無尽(本店帯広市)、小樽無尽、拓殖無尽(本店旭川市)の五社五店舗となった。十一年末の五店の掛金者に対する給付高は約二六二万円、貸付高は約三七六万円であり、九年に比べて給付高は一一・四パーセント、貸付高は一三・一パーセント増えていた(札幌市に於ける無尽会社の貸付状況、札幌商工会議所　月報一四七号)。

　戦時期には、大蔵省は無尽会社の合同政策を推し進め、北海道無尽も十五年十二月に室蘭無尽と合併し、それが十七年十月に北日本無尽に合併された(札幌市史　産業経済篇)。十八年十月以降には大蔵省の一県一社の方針により、道内の五無尽会社が小樽無尽に合併され、翌年二月、名称を北洋無尽株式会社(後の北洋相互銀行)と改めた(北洋相互銀行五〇年史)。