四月三十日、戦後初の札幌市議会議員選挙が実施された。定数四四人に対して一五〇人が立候補した。結果は、民主党一四、社会党七、自由党一、諸派一、無所属二一であった。国政選挙と異なり、民主党が強く、自由党は振るわなかった。社会党が七人を当選させて進出したが、全体としては保守系無所属が多く、市議会での保守系の議席占有率は七五パーセントを超えた。当選議員のうちの三一人が新人で、市議の顔ぶれは大きく変わった。また婦人市議が三人誕生した。
　同日に北海道議会議員選挙も実施された。札幌市では、定数五人に対して二〇人が立候補した。当選者は、自由党二、民主党二、社会党一であった。全道では、民主党が一六人で第一党となり、次いで社会党一五、自由党一四、日本農民党九、国民協同党九、無所属一八であった。
　新しい市議会の二十三年三月の会派構成は、公正倶楽部一九人、民主党一四人、社会党九人、自由党一人、無所属一人であった(以下、本章の市議会会派構成についての記述は、多くを各期小史によっている)。この頃から昭和三十年代にかけては市議会の政党化が十分進んでおらず、また市議会運営のルールの確立期であったために、市議会役員ポストの獲得や市議会運営の方法をめぐって市議会内でしばしば混乱が起きた。二十二年十二月の市議会では、監査委員選任の方法について市長一任か選挙かで対立が生じ、市長一任を唱える古参議員が市議議員会を押し切った(道新　昭22・12・21)。二十三年二月の北海道新聞の記事は、議員会と市議会の主導権は古参議員、特に「市長擁護の福島一派がこれを握り議事運営の方針を確立、本会議では自由な討論審議を十分なすことなくすべてを原案通りパスさせている」と批判している(道新　昭23・2・15)。