豊平町の合併によって、行政面積の拡大と事務・事業量が急増した。これを契機に、議会側から局制の採用の要求があがり、市側もこれを検討して、昭和三十六年九月一日に局制が実施された。局制実施の直前の事務機構は、一室・二局・八部体制で(秘書室、交通局・水道局、会計・総務・税務・経済・建設・建築・厚生・清掃各部)、これに消防本部、教育委員会があった。これが局制実施により、二室・七局(秘書室・出納室、総務・経済・建設・厚生・交通・水道・消防各局)と教育委員会となった。局の下には二〇部がおかれ、課の数は九〇から一四〇に増えた(十期小史、昭36事務)。
　その後、原田市政の下で事務機構はさらに拡大し、原田市長第三期の最終年度である昭和四十六年度には、二室・一一局(会計室・秘書室、総務・オリンピック準備・経済・建設・施設・厚生・衛生・民生・交通・水道・消防各局)と教育委員会となった。