戦前から札幌等の都市在住地主が多かった。小作契約は三～五年と比較的短期契約が多く、小作人は常に契約更新を迫られ、営農も不安定な状態に置かれていた。昭和二十年まで村内の約八五パーセントを小作地が占めていたが、その大半は北海道拓殖銀行所有地であった。また農地改革に先んじて旧法による自作農創設と村有地の開放が行われていたため、他町村と異なって大地主所有地はなく、村内地主が子弟の分家用として他人に貸付けたり、戦争のため一時貸付地へ疎開したといったケースがあった。在村地主の中には明治期に入植した開拓功労者もいたが、農地改革の趣旨に沿って率先して政府買上げを申し込む地主が多数あった。この結果、当初の買収予定面積は六三〇町歩であったが、その実績は七三六町歩に上り予定面積を超える結果となった。