昭和二十六年に市の人口は三三万人に達した。一つの保健所では対応しきれなくなったことから、二十七年に二番目の保健所として西保健所(大通西19)を開設し、その後は表14のように人口増加と町村合併による市域拡大へ対応させるため次々と増設し、公衆衛生第一線の保健所網が整備されていった。三十六年度から、全国画一的であった保健所運営が地域の実情に即して推進されることになり、都市型の札幌はこれまで力を入れていた結核・乳幼児・妊産婦などの各種集団検診などを民間・一般医療機関に任せ、重点を低所得者層の健康相談・食品衛生監視、公害対策に置くことになった(道新　昭36・4・19)。三十七年に各保健所の試験検査室を統合し、新しく市立衛生試験所を中央保健所庁舎内に設置、機構を疫学課・理学課・公害検査課の三課に整備し、従来の伝染病や食中毒、臨床検査に加えて公害・大気汚染の両検査係を新設した。人口増加と産業の発展、車社会の到来により市内河川の水質汚染や粉塵・煤煙・食品添加物など高度で多様な環境・衛生問題に対応する時代に入っていくことになった(札幌市衛生研究所年報　昭50)。