板垣市政は、原田市長時代に策定されたオリンピックや地下鉄建設、新市庁舎建設などの大規模事業を次々に現実のものとし、政令指定都市への移行を果たした。長期総合計画を策定し、それにもとづいて生活環境の整備、社会福祉の拡充、教育文化の充実に力を注いだ。板垣市政後期には、芸術文化、国際化、健康づくり・スポーツ、環境、先端産業創出などの分野に重点をおく新しい都市づくりを推進した。
　保革伯仲の中で成立した板垣市政は、保守中道連合を政治基盤とすることで安定的な市議会運営を行いえた。しかし、時代は安定成長期に移り、地方財政危機が進行したために、公共料金の値上げを頻繁に行い、行政改革も開始した。国の公共事業政策もあって、新しい都市づくりを目指す積極政策の下での大規模事業を計画、展開したことによって、市債の増発や一般財源の支出増による財政硬直化を引き起こし、地下鉄建設負債の巨額化のような大きな課題も産み落とした。