桂信雄と社会党の政策協定締結(平成三年二月二日)にあたって焦点となったのは、原発問題、非核都市宣言、真駒内自衛隊基地と丘珠空港の移転などであった。非核都市宣言は政策協定に「市民参加による『核兵器廃絶・平和都市宣言』の制定を図る」として盛り込まれた(道新　平3・4・10)。
　平和都市宣言については、板垣市政でも市議会で取り上げられたが、板垣市長は宣言という形式を踏むことには消極的であった。三年、社会党と共産党は市議会で桂市長に平和都市宣言を繰り返し求め、十月二十五日に両党から幹事長会議に決議案が提出された。十二月十一日市議会に「平和都市宣言を求める決議案」が提出され、全会一致で可決された。四年三月三十日、桂市長は市議会で「平和都市宣言」を読み上げた(十八期小史)。