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道内四行の業況

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 この期(昭和四十八~六十年度)の道内四行の業況は次のようであった。まず北海道拓殖銀行については、預金は一兆五〇三四億円から六兆三三一八億円(うち譲渡性預金三四七七億円)へと四・二倍に、貸出金は一兆三〇八九億円から四兆四〇四二億円へと三・四倍に増加した。店舗数は一五四店(うち道内九八、道外五四、海外二)から二〇二店(同一二六、七〇、六)に増え、従業員も六二七三人から六七三三人に増えている。資本金は二〇〇億円から三九二億円となり、当期利益金(当期純利益)は三四億一〇〇〇万円から一一〇億四五〇〇万円へと三・二倍に増加した。業種別貸出比率について主要上位七業種でみると、卸・小売業(三二・二→二八・九パーセント)、製造業(二四・四→一八・三パーセント)が大きく減らす中でサービス業(五・二→九・五パーセント)がかなりシェアを拡大している。ほかに地方公共団体(五・八→六・七パーセント)が伸び、不動産業(六・六→六・九パーセント)が微増、建設業(六・八→六・四パーセント)、その他(一一・七四→一一・七三パーセント)がそれぞれ微減にとどまっている(拓銀 各期有価証券報告書)。
 北海道銀行は、預金は五二六三億円から一兆九四一五億円(うち譲渡性預金七二二億円)へ、貸出金は四一二〇億円から一兆五二三一億円へといずれも三・七倍に増加した。店舗数は九五店(うち道内九〇、道外五)から一二八店(同一二一、七)に、従業員は二一六一人(うち職員組合員一九七七人)から二九七三人(同二六四六人)に増加した。資本金は三六億円から一三〇億一三〇〇万円となり、当期利益金(当期純利益)は一七億四〇〇〇万円から四一億八〇〇〇万円へと二・四倍に増加した。業種別貸出比率は、主要上位七業種でみると、卸・小売業(六十年度は卸・小売・飲食店)(三四・五→三一・二パーセント)、製造業(二三・三→一六・八パーセント)がシェアを大きく縮小する中で、その他(六十年度は個人)(九・九→一三・二パーセント)、サービス業(六・七→一〇・二パーセント)がかなり伸ばしている。建設業(九・〇→九・一パーセント)、地方公共団体(四・一→四・八パーセント)は微増、不動産業(五・二→四・八パーセント)は微減と推移している(道銀 各期有価証券報告書)。
 北洋相互銀行は、資金量(掛け金+預金)は三〇一五億円から九三八一億円(うち譲渡性預金一四三億円)へと三・一倍に増え、融資量(給付金+貸出金)は二五八九億円から七二九三億円へと二・八倍に伸びている。店舗数は八二(うち道外は東京一)から一〇二(同)に、従業員数は二〇〇三人(うち職員組合員一三三五人、従業員組合員三六一人)から二一八二人(同一六六四人、一四八人)へとそれぞれ増加した。資本金は一八億円から四五億円へと増え、当期利益金は七億一一〇〇万円から一七億七四〇〇万円へと二・五倍に増加した。業種別貸出比率について主要上位六業種でみると、卸・小売・飲食店(三二→二八・七パーセント)、製造業(一八・六→一三・〇パーセント)が大きく減らし、建設業(一二・四→一三・八パーセント)、サービス業(一〇・八→一二・三パーセント)、個人(九・六→一四・七パーセント)、不動産業(三・九→五・九パーセント)がそれぞれシェアを拡大しており、特に個人と不動産業向け融資の伸びが大きい(北洋相銀 各期有価証券報告書)。
 北海道相互銀行は、資金量(掛け金+預金)は一五〇九億円から四一二八億円(うち譲渡性預金一二二億円)へと二・七倍に増え、融資量(給付金+貸出金)は一二七五億円から三三六一億円へと二・六倍に伸びている。店舗数は五五店(うち道内五四、東京一)から六六店(同六五、一)に、従業員は一〇七四人から一一七四人(うち職員組合員九三一人)に増加した。資本金は一四億円から二一億円へと増え、当期利益金は三億八六〇〇万円から六億七〇〇万円へと一・六倍に増加した。業種別貸出比率を主要上位六業種でみると、卸売業・小売業(二九・八→二六・三パーセント)、製造業(一七・二→一二・一パーセント)が大きく減らし、建設業(一二・九→一一・四パーセント)がやや減らしている中で、個人(一三・五→一六・六パーセント)、サービス業(九・四→一三・六パーセント)、不動産業(五・五→六・二パーセント)がそれぞれシェアを拡大し、特に個人、サービス業の伸びが顕著である(道相銀 各期有価証券報告書)。