昭和三十八年(一九六三)に「いかなる国の核実験にも反対」問題などをめぐって分裂した国内の原水爆禁止運動は、その後、原水禁(社会党・総評系)、原水協(共産党系)、核禁会議(民社党・同盟系)の各系列別に進められたが、五十二年から原水禁と原水協の合意によって統一実行委員会方式による「原水禁世界大会」が開催されるようになった。しかし、一方で各系列ごとの活動や独自の大会も存続し、六十一年、社・共両党の対立で再び分裂した。同年には、統一調停工作にあたった市民団体主催の集会を含め二つの世界大会と二つの全国集会が開催される状況となり、翌六十二年には「三・一ビキニデー集会」も分裂した(資料北海道労働運動史)。北海道でも、原水禁国民会議道本部と原水禁道協議会核禁平和道民会議が、平和行進やカンパ・署名活動、全道集会や講演会・展覧会活動などを、札幌を拠点にそれぞれ独自に行うなど中央状況を反映して個別に展開した。五十七年五月、構成劇「戦争と原爆を裁く『北海道法廷』」公演には二大原水禁団体なども共催に加わったが、同年の原水禁札幌地区協主催「8・6平和の祈り札幌行動」における道内初の「ダイ・イン」などを含めて、多くは全道労協傘下労組や各政党の影響下にある団体中心の個別活動の色彩が強くなった(札幌地区労経過報告書)。また、全道労協及び傘下労組役員等で構成する原水禁道本部が、総評や原水禁の方針を受け五十六年五月の総会で「共和・泊原発設置反対運動」を決定し、同年八月、原水禁札幌地区協が北電本社に対し公開質問状を提出して以降、全道労協・札幌地区労・原水禁札幌地区協などの原水禁運動は急速に反原発問題に比重が移った。
　四十一年に社会党・総評ブロックの提唱で始まった一〇・二一国際反戦デー東京集会も、一日共闘を除き事実上分裂していたが、五十一年から社・共両党の共闘が復活した。しかし五十五年、社会党・公明党間などの連合政権構想で共産党除外の方向性が示されたことから、共産党が社会党・総評ブロックを「右転落」と激しく批判して対立が激化し、翌五十六年にまたも分裂した。北海道では社・共共闘成立の五十一年以降、一〇・二一国際反戦デーを主軸に多様な反戦平和運動を組織し、社・共両党間対立の影響を受けながらも、独自方式によって五十七年まで札幌における一〇・二一北海道統一集会を継続した(表3)。しかし、五十八年には再び分裂し、さらに翌五十九年、同運動の提唱団体だった社会党・総評ブロックが「国際反戦デー」の呼称をやめたのに合わせ、全道労協系の北海道統一集会も、一〇・二一統一行動日の「集会目的は歴史的に達成された」として国際反戦デー二〇周年の昭和六十年を最後に終結し、その後は北海道平和運動フォーラムなどに継承された。おりから、労働戦線統一問題をめぐる社会党系と共産党系労働組合間の亀裂の深まりで、反戦・平和運動における対立構造も決定的となった。そして、政党や労働団体中心に組織される平和運動は、似通った目標やスローガンを掲げながら、実際はそれぞれの勢力誇示の色彩が濃厚になる一方、次第に政党や労働組合など既成組織の制約を越えた一般市民運動(活動)が活発になった。こうした活動は、札幌市議会による「非核三原則」に関する意見書(昭56)、「核兵器廃絶」に関する意見書(昭57)の採択に続いて、市の「平和都市宣言」(平4)や、道内初めての市議会によるフランス・中国の核実験停止を求める意見書決議(平7)などにも反映された(道新　平7・7・28ほか)。