昭和六十二年(一九八七)四月、国鉄は一一四年の歴史を閉じた。JR(北海道旅客鉄道(株)及び貨物鉄道(株)など旅客鉄道六社、貨物鉄道一社)など一一法人及び国鉄清算事業団に分割され民間企業として出発し、旧職員のうち一九万二〇〇〇人が定年退職や希望退職、転職などにより国鉄を去った。全国一一法人に採用された職員数は、計画総数二一万五〇〇〇人を下回る二〇万六四八人で、五十七年の国鉄職員数四〇万一三六二人(三月三十一日現在)の半数となり、新会社で不採用となった七八〇〇人が雇用対策職員として三年間の猶予つきで清算事業団に残された。JR北海道では、採用職員数一万二七二〇人に対し、不採用の清算事業団職員数が全国不採用数の半数以上を占め四〇七〇人に達した。国会では「採用では、所属組合による差別はしない」旨の付帯決議が行われたが、不採用者の所属組合別内訳は国労組合員が七三パーセント、全動労が一七パーセントを占める結果となり(表13)、苗穂機関区では新設の鉄道労連組合員の不採用が一人に対し、全動労では希望者二五〇人中一七八人が不採用となった(表14)。その後、追加採用や広域採用、道庁や札幌市などによる公的採用、さらに民間会社への転職等により翌六十三年一月現在の道内不採用者数は二五九一人となったが、うち国労組合員が七九パーセントを占め、全動労不採用者の大半は旧札幌鉄道管理局管内職員が占めた。旧国鉄内各労働組合は、新会社発足時期を挟んで国労の分裂、鉄労・動労の連合など組織再編が激化し、国労、全動労と別に鉄道労連(＝鉄道総連・JR総連)や鉄産総連(のちJR連合)が発足した。道内では、北海道旅客鉄道労組や北海道鉄道産業労組などに集約されて各上部組織に加盟したが、四十年に四万人、五十五年で三万七〇〇〇人近かった道内の国鉄組合員総数は、不採用者を含めて一万四六七二人と半数を大きく割り込んだ。そして、札幌の戦後労働運動と地区労結成時に中心的役割を果たし、春闘の中核を担ってきた旧国鉄札幌管内の労働組合の組織状況も大きく変貌した(表15)。



　全国的にも、またJR北海道内でも少数派となった国労道本部は、新会社への採用で差別・選別されたとして道地方労働委員会に不当労働行為の救済申し立てを行うなど、会社側との対決姿勢を強め、全動労道地本も道地労委闘争を強化した。その後、道内自治体採用者(延べ五四〇人、うち道庁三九二人・札幌市五六人)や退・転職者などで人員は漸減したが、平成元年(一九八九)一月、道地労委は所属労組による採用差別を認め、JR北海道とJR貨物に対し国労一七〇四人、全動労三一三人の救済命令を出した。これにJR側が再審査を申し立て、一方、国労道本・札幌地本組合員らは札幌駅北口にテントを張り、二六時間から七二時間のハンガーストライキや啓発運動、総決起集会などで救済を訴えた(道新　平1・2・17など)。全道労協・各地区労の支援による各種集会や支援活動がその後も活発に行われ、救済に関する意見書や決議が道内自治体八〇議会で採択されたが、二年四月、「再就職促進に関する特別措置法」が失効し、なおも解雇撤回を要求する全国一〇四七人、道内で五二一人(国労組合員四五七人・全動労同六四人)が清算事業団を解雇され、「国労闘争団」と「全動労争議団」が結成された(資料北海道労働運動史)。四年から五年、中央労働委員会はJRに対して救済命令を出したが、JR側が命令の取り消しを求めて東京地裁に行政訴訟を起こした。東京地裁は八年、労使双方に和解を勧告したが会社側がこれを拒否して以降、十二年現在も問題は解決していない(国鉄労働者の解雇撤回をめざす2月札幌集会報告集)。