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1
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全国石炭関係
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明治六年.1.4
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1873/1/4
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旧大村藩士村山与右衛門と長崎在留イギリス国ヘンリー＝グリブル商社は，かねて松島炭坑掘働条約を結び，それに基づいて商社は村山へ諸入費を貨与したが，鉱山心得の発令によって条約通りの稼働が出来ないので，諸入費代洋銀1万6494枚の支払い方を，英国代理公使アー＝ジー＝ワトソンが副島外務卿・上野外務少輔へ談判. 602
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筑豊石炭関係(天保1～明治20)
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明治六年.1.4
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1873/1/4
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福岡県，石炭・生蝋の物産会社専売を解除，自由移出を許可. 433
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3
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全国石炭関係
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明治六年.3.－
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1873/3
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長州藩，石炭直売禁止のところ，従来の御用問屋・仲買を廃止して，売買自由を布告. 551
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4
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全国石炭関係
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明治六年.7.20
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1873/7/20
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日本坑法発布(雇用外人鉱山師長ゴットフレー・鉱山権頭吉井享がスペイン鉱業法を模範として起草〔明治4年9月〕着手)，9.1より施行. 162
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地域社会
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明治六年.7.28
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1873/7/28
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地租改正条例布告. 302
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全国石炭関係
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明治六年.9.22
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1873/9/22
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日本坑法の布告に伴い，工部省は従来の鉱業者に12.25まで再出願するよう布達. 162
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全国石炭関係
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明治六年.9.－
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1873/9
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日本坑法の実施に伴い，唐津岩屋地方の薩摩坑区は海軍予備炭田に編入され，ついで平山・岸山・稗田等の優良坑も編入. 91
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8
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筑豊石炭関係(天保1～明治20)
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明治六年.11.－
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1873/11
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さきに日本坑法をもって，これまでに免許ずみの試掘・借区・開坑も12.25まで再免許出願方を布達.小倉県，石炭・石灰・土砂・陶器等，再免許の出るまでの仮の営業許可方を，工部卿へ出願. 434
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9
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全国石炭関係
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明治八年.1.13
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1875/1/13
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工部省，日本坑法中坑物税を廃し坑区税のみを賦課し，借区鉱業を奨励することを布告. 162
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10
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筑豊石炭関係(天保1～明治20)
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この年
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1875
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▷若松石炭問屋組合が組織され，営業者の続出や乱掘を統制(ただし藩の仕組法や会所組織を模したもので，成文の規約はなく，同業者相互の口約で組合を運営). 571
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11
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全国石炭関係
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明治九年.6.19
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1876/6/19
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鉱山・鉄道・燈台・電信等に関する会社設立の出願は以後工部省へすることとなる. 18/708
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全国石炭関係
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明治九年.12.－
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1876/12
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三池支庁は稲荷村字芝尾山に，囚人坑夫檻舎3棟，見張番所・官署それぞれ1棟，付属建物，門棚を新築の上，福岡県へ貸与する件につき，本省へ伺い12月許可，檻舎を坑夫小屋と改称. 497/48
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13
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地域社会
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明治一一年.12.17
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1878/12/17
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福岡県，蒸気・水車器械・瓦焼・屠獣・牧畜規則を制定布達. 365
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筑豊石炭関係(天保1～明治20)
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明治一三年.9.13
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1880/9/13
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全国地質調査のため勧農局に地質課を設置.嘉麻・穂波郡長山中立木，追々実地調査あるにつき，疑惑や不都合のないよう郡内に通達. 365
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15
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全国石炭関係
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明治一四年.4.16
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1881/4/16
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岩崎弥太郎，大隈重信の斡旋により後藤象二郎から高島炭坑譲受けの官許を得る(以下三菱高島と略称).総額97万1600余円，代償として後藤の政府未納金25万円を肩代り，役員に事務長山脇正勝・鉱山師ストッダルト・助役高取伊好. 162/29/410
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16
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筑豊石炭関係(天保1～明治20)
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この年
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1881
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▷麻生炭坑納屋頭領瓜生弥市，香月坑の園田覚助と謀って筑豊4郡(遠賀・鞍手・嘉麻・穂波)の頭領会を結成，木屋瀬で結成式を挙行. 342
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筑豊石炭関係(天保1～明治20)
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明治一五年.5.－
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1882/5
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福岡県，鉱山検測精図につき布達，精密な借区図の作成を明らかにする.
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全国石炭関係
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明治一五年.8.9
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1882/8/9
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太政官布告，日本坑法に但書を附して石炭坑区に限り，借区面積の最小限度を1万坪と定める.零細資本の石炭企業への進出を抑え，濫掘による鉱害の防止をはかる. 140/221
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筑豊石炭関係(天保1～明治20)
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明治一五年.10.16
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1882/10/16
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鉱山局，鞍手郡新入村へ技術家を派遣し煤田を点検.資力ある者を選び，坑法によって借区開坑を許可するよう太政官に開申，12月帆足義方に借区許可. 162
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筑豊石炭関係(天保1～明治20)
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明治一七年.6.－
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1884/6
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工部省鉱山課は日本坑法の改正，民坑保護のため6人の技手を筑前諸炭山へ派遣し実測，肥前諸炭山にも出張のはずと新聞報道. 453
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地域社会
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明治一七年.12.27
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1884/12/27
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太政官布告，火薬取締規則を制定. 708
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全国石炭関係
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明治一八年.1.28
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1885/1/28
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日本鉱業会設立，3月より≪日本鉱業会誌≫を創刊. 376
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筑豊石炭関係(天保1～明治20)
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明治一八年.4.9
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1885/4/9
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福岡県，石炭坑業人組合準則を制定布達.各郡の石炭業者に借区の出願手続や諸取扱規定の改正を訓令通達，これに基き遠賀・鞍手・嘉麻・穂波・田川の5郡では夫々同業組合を設立. 427/317
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筑豊石炭関係(天保1～明治20)
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明治一八年.7.11
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1885/7/11
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田川郡坑業組合，設置総会を開く. 453
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筑豊石炭関係(天保1～明治20)
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明治一八年.8.9
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1885/8/9
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若松石炭問屋組合を若松港同盟石炭問屋組合と改称し県の許可を得る.('96年更に若松港石炭業組合と改称). 571
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筑豊石炭関係(天保1～明治20)
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明治一八年.8.10
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1885/8/10
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嘉麻郡・穂波郡石炭坑業組合規約および正副組合長を県より認可，組合長有松伴六，副組合長清水源平. 453
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地域社会
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明治一八年.8.24
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1885/8/24
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福岡県，前年の勧業会設置準則を改正. 427
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筑豊石炭関係(天保1～明治20)
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明治一八年.8.－
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1885/8
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鞍手郡石炭坑業組合総会を開く，頭取に山本徳次郎を選出. 453
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筑豊石炭関係(天保1～明治20)
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明治一八年.11.14
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1885/11/14
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4月に結成された筑豊五郡の各炭坑同業組合を統合して筑前国豊前国石炭坑業組合を結成.(以下坑業組合と略称)直方に組合取締所，芦屋・若松に取締出張所を開設.11.18第1回総会で議員選挙.11.21若松蛭子神社で開業式.先に決定した若松取締出張所を取締所に改め，石炭一括販売所を併設，直方・芦屋を支部とする.12.25総長に石野寛平が就任，一手売捌人に目尾村杉山徳三郎を選任. 317
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筑豊石炭関係(天保1～明治20)
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明治一九年.2.－
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1886/2
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坑業組合，川艜各郡割当及び運賃その他を協定.鞍手郡720艘，遠賀郡330艘，嘉麻・穂波郡770艘，田川郡750艘，予備400艘.運賃は，豊前塊炭の場合1万斤につき2円30銭，粉炭は10銭減. 317
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筑豊石炭関係(天保1～明治20)
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明治一九年.5.－
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1886/5
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坑業組合，煽石採掘制限及び代価定めに関する契約を締結('87.5.1廃止). 376
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筑豊石炭関係(天保1～明治20)
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明治一九年.6.1
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1886/6/1
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福岡県，筑豊炭田の小坑乱立・乱掘の弊を改め，隣接の小坑は合せて大坑とし坑業上諸般の改良を図るよう通達. 317
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