筑豊石炭礦業史年表

キーワード:第5群組合
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No 年表種別 年月日表記 西暦 できごと 備考
1 企業・労働・災害(明治21~) 明治二九年.5.16 1896/5/16 鉱業組合事務所・筑豊鉱業倶楽部,若松町旭小路に新築移転. 317
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2 地域社会 明治三〇年.8.- 1897/8 木屋瀬商業組合(鞍手郡)発足.馬関・若松との取引,荷物運送を協定. 175
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3 地域社会 明治三一年.5.9 1898/5/9 鉱業組合,郡立嘉穂中学校設立準備金として3万円の寄付を申出. 86/542
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4 企業・労働・災害(明治21~) 明治三一年.10.30 1898/10/30 井上馨,貝島太助邸で事業拡張のため鉱業組合に清国視察をすすめる. 630
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5 地域社会 明治三三年.3.1 1900/3/1 福岡県,汽機汽罐取締規則施行. 635
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6 全国石炭関係 明治三三年.3.30 1900/3/30 鉱業条例,改正公布(4.1施行). 695
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7 企業・労働・災害(明治21~) 明治三三年.5.7 1900/5/7 鉱業組合水運部総会,派出所廃止,堀川通船監督存廃などを審議. 542
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8 企業・労働・災害(明治21~) 明治三三年.5.25 1900/5/25 三井山野,山野炭坑共済義会を創設,会費を拠出して会員およびその家族の疾病傷病を相互扶助. 576
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9 企業・労働・災害(明治21~) 明治三三年.9.10 1900/9/10 遠賀郡炭坑業頭領同盟会開催.会長中村亀太郎,副会長峯田松次郎,常務取締役に児玉音松を再選. 542
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10 企業・労働・災害(明治21~) 明治三四年.8.31 1901/8/31 重要物産同業組合法の発令により,若松石炭商同業組合,遠賀郡若松町に設立.初代組合長安川敬一郎(別説では4.29創立総会). 542/427/572
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11 企業・労働・災害(明治21~) 明治三五年.6.12~14 1902/6/12~
1902/6/14
筑豊五郡石炭業頭領会を直方で開催.坑夫の統制(鑑札制)や貯蓄奨励などを協議,さらに出席者153人で筑豊五郡炭坑夫取締会を組織,各郡より委員21人を選出.遠賀郡-中村亀太郎・嶺方太郎・岩永勝蔵・渡辺重右衛門・松山和平,鞍手郡-土谷嘉太郎・神谷清三・飯田利吉・白石嘉助,田川郡-松岡陸平・寒竹伊作・長尾秀蔵・船津貞太郎,嘉穂郡-田川伊七・阿部八右衛門・池本和平・松尾庄太郎・是松綱吉・森国太郎・中島栄吉,企救郡-早川隆一. 542/453
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12 企業・労働・災害(明治21~) 明治三五年.7.16 1902/7/16 住友忠隈,嘉穂郡穂波村忠隈の5人と地所傾斜陥落などの補償契約を成立,田地計2町1反5畝22歩,賠償金反当り50円. 240
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13 企業・労働・災害(明治21~) 明治三五年.12.- 1902/12 金田炭坑,坑夫相互扶助のため金田炭坑共済会を設立. 388
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14 企業・労働・災害(明治21~) 明治三六年.8.25 1903/8/25 若松石炭商同業組合・鉱業組合・筑豊艜業組合の三組合は若松港に石炭秤量器械設置について協議の上設置を決定. 453
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15 企業・労働・災害(明治21~) この年 1903 ▷安川敬一郎,鉱業組合総長に就任,'11年3月まで在住. 318
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16 企業・労働・災害(明治21~) 明治三七年.7.5 1904/7/5 若松港汽船積石炭仲仕受負業組合を結成. 453
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17 全国石炭関係 明治三八年.3.8 1905/3/8 鉱業法公布(7.1施行).従来の鉱業条例を廃止.同時に鉱夫労役扶助規則公布.3.11鉱業抵当法制定.鉱業財団制度の創設認可(7.1施行). 695
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18 企業・労働・災害(明治21~) 明治四〇年.10.12~13 1907/10/12~
1907/10/13
豊州炭坑,坑夫100余人が石炭の切賃を職員が一部着服したと申立て同盟罷業,香春警察署より諭告. 130
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19 地域社会 明治四二年.3.15 1909/3/15 若松曳船汽船組合設立,組合員26人. 437
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20 全国石炭関係 この年 1909 ▷農商務省,鉱毒に関する一般調査を行うため,鉱害調査会を設置('14.3.31廃止). 318
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21 企業・労働・災害(明治21~) 明治四三年.3.- 1910/3 鉱業組合は鉱業法第6条に,鉱業上の利益に基く増区出願と隣接地区の抵当権者の承諾に関する2項追加を請願. 318
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22 企業・労働・災害(明治21~) 明治四三年.3.- 1910/3 鉱業組合,≪筑豊石炭鉱業要覧≫発行,各坑に配布. 317/318
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23 企業・労働・災害(明治21~) 明治四四年.3.25 1911/3/25 安川敬一郎,筑豊石炭鉱業組合総長を辞任,麻生太吉を総長に選任. 9/318
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24 全国石炭関係 明治四四年.3.29 1911/3/29 工場法公布.'16.9.1施行.
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25 全国石炭関係 明治四四年.3.30 1911/3/30 電気事業法公布.10.1施行.
ページ】: 246
26 企業・労働・災害(明治21~) 明治四四年.8.15 1911/8/15 直方町御館山に,鉱業組合会議所新築. 317
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27 企業・労働・災害(明治21~) 明治四四年.11.11 1911/11/11 鉱業組合,志賀島村火災・関東地方水害義捐金・警察電話増設を援助,その他若松市衛生設備費・水巻村河守神社・福岡市盲唖学校・門司市青年館・若松中学・田川中学・学士会福岡支部・鞍手中学などの建築費に寄付. 318
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28 企業・労働・災害(明治21~) この年 1911 ▷三井田川,初めて稲作補償として賠償金を支払う. 143
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29 企業・労働・災害(明治21~) 明治四五・大正元年.3.15 1912/3/15 筑豊5郡各炭坑々長会,鉱業組合会議所で開催.組合で購入した救命器の使用,保存方法を説明,非常用器具,物品使用規定が追加され,器具整理委員を決定. 318/453
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30 全国石炭関係 明治四五・大正元年.6.22 1912/6/22 樺太における石炭の採掘に関する法律公布・施行. 695
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31 企業・労働・災害(明治21~) 明治四五・大正元年.8.- 1912/8 三菱新入,入坑者心得を制定. 398
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32 企業・労働・災害(明治21~) この年 1912 ▷貝島炭坑,鉱害補償規準を制定,1反歩当り5.5俵とし,12.20の下関期米相場に50銭を加えた額とする. 68
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