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1
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企業・労働・災害(明治21～)
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大正二年.6.7～17
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1913/6/7～
1913/6/17
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鉱業組合，海外より応急備品を購入.ドレーガー救命器'11年式4組，同テレホンステーション3組，同ケーブルドラム3組，同オンゼンシリンダー20本，同2時間用カードリッチ30個，同1時間用カードリッチ30個，同コンネクチングピース4個，同高庄ポンプ1台. 318
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2
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生産・流通(明治21～)
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大正三年.4.1
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1914/4/1
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鉱業組合，全国の同業者(佐賀・長崎を除く)に採炭1割削減の同意を得る. 318
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3
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地域社会
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大正三年.6.7
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1914/6/7
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田川団体総会，金田尋常小学校で開催.規約を議定，郡の平和を維持し発展を企図することを綱領に掲げる.団長蔵内次郎作，副団長日高民蔵. 542/296
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4
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企業・労働・災害(明治21～)
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大正三年.7.－
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1914/7
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鉱業組合，炭坑保安に関する研究を専門学者に委嘱，爆発試験用坑道の設計調査を依頼. 318
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5
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企業・労働・災害(明治21～)
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大正五年.2.19
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1916/2/19
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三菱新入，石炭坑爆発取締規則に関する施行方法を制定. 510
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6
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企業・労働・災害(明治21～)
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大正五年.4.－
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1916/4
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三井田川，田川炭礦消防規程を制定. 502
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7
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全国石炭関係
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大正五年.8.3
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1916/8/3
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工場法施行令，同施行規則公布.各9.1施行. 695
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8
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全国石炭関係
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大正五年.8.3
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1916/8/3
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農商務省，鉱夫労役扶助規則・鉱業警察規則を改正公布.同時にこれに伴う鉱業法施行細則・石炭坑爆発取締規則・砂鉱法施行細則の一部を改正，9.1施行(これにより12歳未満の就労が禁止，15歳未満および女子の就労時間が12時間以内とされ，危険または有害と思われる労役への就労が禁止される.なお，業務の種類・雇入れ手続・解雇理由等にも規則が定められ，炭坑に技術管理者・保安係員を置くことなども規定). 695
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9
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生産・流通(明治21～)
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大正五年.11.1
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1916/11/1
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鉱業組合，'14年以来の採炭制限を解除('19年までつづく石炭界未曽有の好況時代に入る). 317/318/453
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10
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企業・労働・災害(明治21～)
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この年
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1916
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*鉱業組合，新式ドレーガー・フロイス式等の救命器を用いて救助練習会を月2回平均開催，毎回筑豊各炭坑より50名程度の参加. 318
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11
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企業・労働・災害(明治21～)
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大正六年.1.1
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1917/1/1
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三菱金田，幼児取扱規則を制定実施. 423
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12
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企業・労働・災害(明治21～)
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大正六年.1.－
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1917/1
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三井田川，鉱夫職工救済内規および細則を制定，共済・退職・養老給与を規定.2.1より実施.同時に鉱夫救済資金制度を創設.この月三井山野でも実施.傷病または会社の都合による解雇者・死亡者に解雇手当として賃金15日分のほか，勤続手当として1年につき賃金10日分を給与，などを規定. 502/576
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13
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全国石炭関係
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大正六年.2.1
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1917/2/1
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三井三池，鉱夫職工救済内規ならびに細則を制定.従来個々別々であった鉱夫救済制度を一本化，療養手当・災害見舞金・慶弔金・退職手当を内規に定める('18.8.1養老手当制度を加える). 508
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14
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企業・労働・災害(明治21～)
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大正六年.2.14～16
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1917/2/14～
1917/2/16
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鉱業組合，直方会議所で鉱山衛生懇話会を開催，コレラ予防対策について研究協議. 318
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15
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企業・労働・災害(明治21～)
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大正六年.2.－
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1917/2
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鉱業組合・福岡鉱務署との共同経営による直方安全燈試験場を農商務省石炭坑爆発予防調査所と改称.ドイツのビスマーク試験所にならい爆発試験用坑道を設置. 318/319
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16
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企業・労働・災害(明治21～)
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大正六年.9.5
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1917/9/5
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鉱業組合，常議員会に於いて鉱山に関する実地の知識を授ける目的で簡易工業学校設立の件を可決. 453
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17
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全国石炭関係
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大正六年.10.26
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1917/10/26
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全国商業会議所連合会，石炭々価調節について審議，撫順炭の産出増加と移輸入促進・石炭輸出の制限等を建議することを決定. 542
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18
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生産・流通(明治21～)
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大正六年.11.1
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1917/11/1
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三井田川，伊田斜坑左斜卸を開坑('21.2.11炭況不振のため一時中止.'23年上期再び採掘.'31年9月採掘区域終了のため廃坑). 502
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19
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地域社会
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大正七年.3.－
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1918/3
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鉱業組合，郡立田川中学校建設費に3万円を寄付. 317
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20
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企業・労働・災害(明治21～)
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大正七年.8.18
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1918/8/18
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三井田川，暴動警戒人を置く.9.7当分の間新坑夫の募集を停止. 504
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21
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生産・流通(明治21～)
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大正七年.8.24
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1918/8/24
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鉱業組合，常議員会で炭価調節・産業界奉仕のため，各坑及ぶ限りの増掘，増送を申し合わせる. 318
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22
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企業・労働・災害(明治21～)
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大正七年.8.26
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1918/8/26
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鉱業組合常議員会，坑夫の騒擾発生の際，必要に応じ軍隊の出動要請を決定. 504
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23
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企業・労働・災害(明治21～)
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大正七年.8.31
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1918/8/31
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貝島，出征坑夫家族扶助規定を制定. 68
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24
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地域社会
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大正七年.9.9
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1918/9/9
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渋沢栄一，門司新報紙上で労働組合の必要を説く. 542
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25
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企業・労働・災害(明治21～)
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大正七年.11.9
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1918/11/9
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鉱業組合，各坑販売米価を時価に引直すことを申合わせる. 504
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26
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企業・労働・災害(明治21～)
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大正七年.12.－
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1918/12
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鉱業組合，警察電話架設費(1万2000円)を福岡県に寄付.筑豊の各炭坑に警察電話を設ける. 317/552
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27
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地域社会
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大正八年.2.－
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1919/2
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鉱業組合，若松石炭商組合との共有金より6万円を市立若松中学校に寄付. 319
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28
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地域社会
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大正八年.3.5
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1919/3/5
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福岡県の鉱害被害地である筑豊4郡および企救・粕屋・早良・三池各郡の関係各町村農会長，鉱業法を一部改正し，農地の保全・損害補償の規定を設けるよう農商務大臣に陳情. 636/140
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29
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地域社会
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大正八年.9.3
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1919/9/3
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友愛会九州出張所新設，主任木村錠吉.福岡県下7支部(八幡・幸袋・戸畑・門司・目尾・小竹・大牟田)および長崎支部を統轄. 275/576
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30
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企業・労働・災害(明治21～)
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大正八年.10.1
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1919/10/1
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三井山野，鉱夫扶助規則を改正.倍額支給とする 576
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31
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企業・労働・災害(明治21～)
|
大正八年.10.1
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1919/10/1
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明治鉱業(株).労使協調機関として信和会を設立，各坑に支部をおく.安川敬一郎，基金として20万円寄付. 214/234
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32
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全国石炭関係
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大正八年.12.－
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1919/12
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三井鉱山，各事業所に労資協調機関共愛組合の設立準備と組織要旨を通達. 508
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33
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企業・労働・災害(明治21～)
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大正九年.1.11
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1920/1/11
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鉱夫協会，篠栗村公会堂において労働問題講演会開催.演説者，河島慎二(鉱夫協会)・本多直矢(同)・浅原健三(労友会)・西田健太郎(同)・藤岡文六(友愛会).炭坑側の警戒厳重. 397
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34
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全国石炭関係
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大正九年.3.－
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1920/3
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三井各鉱業所，共愛組合を設立(3.1三井三池，3.9.三井山野，3.29三井田川).共済規程を4.1より適用，従来の鉱夫職工救済内規及細則は退職・養老給与のほか廃止(三井田川で労働組合加入者の制裁申合わせ). 502/576
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35
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地域社会
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大正九年.9.末
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1920/9
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県下炭坑関係8郡農会，鉱害状況を調査.陥落被害耕作地，粕屋167町7反・遠賀795町・鞍手1269町・田川510町・早良86町・三池115町・嘉穂1215町9反・企救18町2反，鉱毒水被害地2802町7反，鉱害による陥落田'17年に比べ著しく増大.これによる米穀減収高3万4997石，被害額138万円. 542
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36
|
企業・労働・災害(明治21～)
|
大正九年.9.頃
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1920/9
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不況にあえぐ筑豊諸炭坑で坑夫解雇・人員整理すすむ(若松炭坑750人・古河下山田1825人・日向炭坑57人・岩崎炭坑600人・高江炭坑1000人・大正炭坑3400人). 397
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37
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全国石炭関係
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大正九年.10.20
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1920/10/20
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全国坑夫組合・大日本鉱山労働同盟会・友愛会鉱山部，合同して全日本鉱夫総連合会を設立(鉱山労働者全国連盟の第1歩). 397/158
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38
|
企業・労働・災害(明治21～)
|
大正九年.10.20
|
1920/10/20
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友愛会鉱山部九州出張所，全日本鉱夫総連合会設立に参加. 10
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39
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全国石炭関係
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大正一〇年.1.7
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1921/1/7
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全国炭業者連合大会，東京で開催(鉄道貨物運賃値上げ反対運動を開始した常磐炭坑等の呼びかけによる). 542
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40
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全国石炭関係
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大正一〇年.1.－
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1921/1
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全日本鉱夫総連合会，労働問題調査部創設(三輪寿壮・加藤勘十，事務を担当).2.1法律相談部開設(河井栄蔵・三輪寿壮，その任に当る). 158/702
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41
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企業・労働・災害(明治21～)
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大正一〇年.2.－
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1921/2
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三井田川共愛組合，勤倹貯蓄申合わせ，年末年始贈答・祝儀・無祝儀の交際を規制.9.8頼母子講組立申合わせ(従来の慣行的頼母子講を組合で規制).11.2倶楽部委員設置申合わせ，各種の趣味・娯楽を奨励. 502
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42
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生産・流通(明治21～)
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大正一〇年.3.28
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1921/3/28
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鉱業組合総会において採炭制限を決定(過去3ヵ年送炭高平均1070万tの1割7分を制限，890万tの送炭とする).各地石炭業者に働きかけ協議成立.全国的には5.1実施. 318/542/453
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43
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地域社会
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大正一〇年.4.4
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1921/4/4
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米穀法公布(目的は米穀受給調節).6.10米穀の政府買上げ実施.
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44
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地域社会
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大正一〇年.4.9
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1921/4/9
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職業紹介所法公布.'22.7.1施行(公営職業紹介開始).
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45
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地域社会
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大正一〇年.4.12
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1921/4/12
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度量衡法改正公布(メートル法を基本とする).'24.7.1施行.郡制廃止法公布(郡長・郡役所を国の行政官庁とする).'23.4.1施行.
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46
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地域社会
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大正一〇年.4.14
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1921/4/14
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貯蓄銀行法公布(貯蓄銀行条例廃止).'22.1.1施行(乱立状態の貯蓄銀行を陶汰健全化するため，普通銀行の貯蓄銀行兼業・貯蓄銀行の普通銀行兼業を禁止). 426
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47
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全国石炭関係
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大正一〇年.5.初旬
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1921/5
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農商務省鉱山局，各地炭坑主に対し出炭制限に伴う坑夫解雇について警告(各地で労働争議頻発の折柄，一時に多数の坑夫を解雇しないこと，退職手当は法規通りにすること等). 542
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48
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全国石炭関係
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大正一〇年.5.18
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1921/5/18
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三井鉱山，石炭山坑内勤務手当規則を制定(三池・田川・山野・砂川各鉱業所坑手長以下坑内勤務の者に支給.使用人坑内常勤者34銭・同臨時入坑者40銭，月給および日給1円以上の雇員常勤者24銭・同臨時30銭，日給1円未満雇員および見習常勤者8銭・同臨時22銭).6.1より実施. 576
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49
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全国石炭関係
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大正一〇年.5.－
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1921/5
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全国主要炭坑主の申合せにより，送炭制限を実施.九州は前3ヵ年平均，北海道・常磐は前年度送炭高に，新坑および需要増加予想高を加算したものを基準数量とし，北海道2割・常磐1割2分5厘・筑豊その他1割7分の制限を12月まで.実送高は調節高の4%減. 250/491/317
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50
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企業・労働・災害(明治21～)
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大正一〇年.12.－
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1921/12
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貝島大之浦，救済規程を制定.扶助規則外の救済および吉凶慶弔給与.旭炭坑でも扶助のほか，本人死亡・出産などの場合現物支給による救済法をとる. 211
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