筑豊石炭礦業史年表

キーワード:第6群需給
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No 年表種別 年月日表記 西暦 できごと 備考
1 全国石炭関係 大正二年.3.頃 1913/3 日本炭の海外輸出・国内需要の増大に伴い石炭界に活況,炭価引上げのため九州各地に狸掘りも出現. 318
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2 生産・流通(明治21~) この年 1913 *筑豊炭産額1051万7072t(全国産出高2131万5962t)と初めて1000万tを超える. 317
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3 生産・流通(明治21~) 大正三年.7.- 1914/7 製鉄所二瀬本坑で,チップラー・クラッシャー・スクリーン等の選炭機,通気のためラトー扇風機を据付ける. 372
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4 生産・流通(明治21~) 大正三年.12.- 1914/12 製鉄所二瀬高雄第一坑,主要坑道延長829間に達する.雨期の排水を一層可能にするため,喞筒座を廃し80馬力電気ポンプ2台を増設.ランカシャー式汽罐112馬力1基を新設. 480
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5 全国石炭関係 大正四年.1.- 1915/1 欧州大戦以来石炭輸出にかけられていた種々の制限がこの月以降すべて撤廃,自由に積出しできるようになる. 318
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6 企業・労働・災害(明治21~) 大正五年.5.1 1916/5/1 製鉄所二瀬附属病院開設,各坑に派出所を置く(医師8人・看護婦など33人). 372
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7 生産・流通(明治21~) 大正五年.8.- 1916/8 製鉄所二瀬中央坑,竪坑捲揚機1台の増設工事竣工.運炭能力2倍以上に増大. 480
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8 企業・労働・災害(明治21~) 大正五年.9.23 1916/9/23 新原海軍,神仏両様による鎮魂祭を実施(神式による山神祭,仏式による殉職者追弔会).同日一般従業員の慰安として運動会を開催('26年まで継続).またこの月奈多海岸に従業員休憩所を建設. 61
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9 生産・流通(明治21~) この年 1916 *筑豊5郡出炭高904万7729t(前年比103万7450増),内外国輸出107万1441t(前年比14万0351t増),内地移出578万4828t(前年比92万1268t増),船舶燃料141万1255t(前年比6571t増),地元需要105万3392t(前年比15万4250t増). 453
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10 全国石炭関係 大正六年.11.29 1917/11/29 海軍省,各地に海軍貯炭場を置く.萩の浜・下田・鳥羽・二見・函館・鹿児島・仁川・長崎・基隆・七尾・西郷ほか4ヵ所. 628
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11 企業・労働・災害(明治21~) 大正六年.12.- 1917/12 この月,三井田川坑夫数,男7933人,女3237人,計1万1170人(直轄坑夫および職工9547人,請負夫490人). 504
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12 全国石炭関係 この年 1917 *全国石炭出炭高,2636万1420t(各鉱務署管内出炭高,札幌371万4640t・仙台205万8393t・東京66万9748t・福岡1988万7147t). 480
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13 全国石炭関係 この年 1917 *本邦石炭消費高2070万7452t(10年間に984万7316tの増). 318
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14 企業・労働・災害(明治21~) 大正七年.10.28 1918/10/28 製鉄所二瀬暴動事件(8.27)の終結公判,中央坑関係被告102人・潤野坑関係被告23人,騒擾罪および強盗罪として起訴. 453
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15 生産・流通(明治21~) この年 1918 *筑豊炭総産出高1034万0343t,前年比9万2000tの増.需要高1063万余tに達し,29万5000tの供給不足,炭価昂騰,空前の大景気となる. 542
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16 地域社会 大正八年.5.12 1919/5/12 東洋製鉄(株)戸畑製鉄所火入れ,操業開始.日産銑鉄150t. 344/437
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17 企業・労働・災害(明治21~) 大正八年.7.19 1919/7/19 新原海軍,須恵村の鉱害被害に対し第三者に被害調査を委嘱し,その結果に基づいて賠償することを契約. 636
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18 生産・流通(明治21~) この年 1919 *筑豊炭送炭量1131万4036t,海外輸出44万5639t. 318
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19 全国石炭関係 この年 1919 *坑夫数34万8240人(男25万2957人,女9万5283人).坑夫年齢別数,14歳未満男384人・女282人,15歳未満男2044人・女1482人,20歳未満男4万2318人・女2万4896人,20歳以上男20万8211人・女6万8623人札幌管内3万4802人,福岡管内27万2753人(全国の78%強)うち筑豊地方22万5323人. 480
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20 地域社会 大正九年.2.5 1920/2/5 八幡製鉄所職工1万数千人,労働時間短縮・賃金増給等5ヵ条の要求を掲げて同盟罷業開始,これにより20余年来不休の鎔鋼炉の火消えようとする.2.7在京中の白仁製鉄所長官より要求に対する回答.7日夜勤より8日全日,製鉄所休業を発表.同日製鉄所職工同志会,弥生座で発会式挙行('21.9.26労働組合同志会と改称).労友会幹部浅原健三ら19人検束.2.9作業再開.2.24罷業再発(~3.1).4.1.9時間3交替制実施などの要求事実上貫徹. 453/547/397/424
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21 生産・流通(明治21~) この年 1920 ▷八幡製鉄所で共益社式洗炭機を採用(筑豊では'24年明治炭坑が初めて採用,以後広く普及). 317
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22 全国石炭関係 大正一〇年.3.26 1921/3/26 海軍燃料廠令公布.海軍採炭所および海軍煉炭製造所の名称を廃止,4.1施行. 693/628
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23 企業・労働・災害(明治21~) 大正一〇年.3.- 1921/3 新原海軍第四坑に鉱員集会所を建設('23年3月第五・第六坑にも建設). 61
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24 全国石炭関係 この年 1921 *全国石炭出炭高2622万0617tで不況の極に達する(各鉱務署管内出炭高,札幌360万5619t,仙台228万2405t,東京67万2478t,福岡1964万6679t). 480
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25 生産・流通(明治21~) 大正一一年.1.- 1922/1 新原海軍,第五坑火力発電所落成,各坑の直流発電機を廃止. 61
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26 全国石炭関係 この年 1922 *福岡鉱務署管内石炭山採掘数,福岡138(重要62・準重要17・普通59)佐賀24(重要7・準重要8・普通9),長崎79(重要6・準重要16・普通57). 97
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27 全国石炭関係 この年 1924 *全国石炭出炭高3011万0826t(うち,福岡鉱山監督局管内2182万8259t,札幌鉱山監督局管内519万2792t,仙台鉱山監督局管内230万2332t,東京鉱山監督局管内77万6568t). 480
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28 全国石炭関係 大正一四年.7.- 1925/7 海軍省,国防用石油燃料対策樹立のため石油調査会設置. 386
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29 生産・流通(明治21~) 大正一四年.9.- 1925/9 製鉄所二瀬,小正坑開坑に着手. 277
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30 生産・流通(明治21~) 大正一五年.6.9 1926/6/9 製鉄所稲築,排気卸で人車運転開始(蒸気動力・204Kw・毎分90m).この年坑内で蓄電池式電気機関車使用(16馬力). 379
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31 企業・労働・災害(明治21~) 大正一五年.7.- 1926/7 新原海軍採炭部体育会創立,武道部・野球部・庭球部・相撲部等を設ける(春ごろより大阪相撲力士両国を招聘,本格的相撲の稽古を実施). 61
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32 全国石炭関係 この年 1926 *全国送炭高調,2623万4041t(筑豊1170万2146t,北海道543万8658t,常磐265万5922t,宇部136万1673t,佐賀131万9223t). 254
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