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年表種別 |
年月日表記 |
西暦 |
できごと |
備考 |
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1
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地域社会
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昭和二一年.3.3
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1946/3/3
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日本農民組合福岡県連合会結成，会長稲富稜人，76支部，6024人を組織. 223
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2
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全国石炭関係
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昭和二一年.10.15
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1946/10/15
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政府は全炭争議解決を機に，全国に石炭労資会議の設置奨励を決定するとともに政治ゼネストを批判. 209
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3
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地域社会
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昭和二三年.4.28
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1948/4/28
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夏時刻法(サマータイム)公布.5.2(5月第1土曜日)実施.
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4
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企業・労働・災害(明治21～)
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昭和二三年.6.11
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1948/6/11
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西日本全炭鉱寮自治協議会結成. 115
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5
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地域社会
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昭和二三年.7.13
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1948/7/13
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優生保護法制定.これに伴い各保健所に優生保護相談所，市町村に保護委員会および保護指導員を設置，受胎調節等を指導. 223
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6
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全国石炭関係
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昭和二四年.3.31
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1949/3/31
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石炭鉱業等の損失の補填(約108億円)に関する法律公布. 226
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7
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全国石炭関係
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昭和二四年.6.7
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1949/6/7
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配炭公団法の一部改正に関する法律公布・施行.公団取扱炭の縮少，公団機構・業務を縮少し，公団の存続期間は'49年度末までとするが，期間満了前においても，随時解散せしめることかできる等を規定，通商産業省令で石炭等売渡規則を制定.無煙炭・煽石微粉炭の価格統制廃止.7.1低品位炭の公団買取と価格統制を廃止.7.23通産省令によって割当切符制度からも除外され，完全な自由販売とする. 253
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8
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全国石炭関係
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昭和二五年.5.20
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1950/5/20
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臨時石炭鉱業管理法の廃止に関する法律公布施行.いわゆる炭管事件まで起した炭管法は，'48年から3ヵ年の存続期間の完了を待たず廃止. 265
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9
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全国石炭関係
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昭和二五年.6.25
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1950/6/25
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朝鮮戦争勃発.
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10
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全国石炭関係
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昭和二五年.12.7
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1950/12/7
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衆議院通商産業委員会，鉱業法の審議で鉱害復旧の法律立案の委員会設置を附帯決議，石炭鉱害対策審議会の設置に関する件閣議決定. 248
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11
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全国石炭関係
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昭和二五年.12.16
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1950/12/16
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特別鉱害復旧特別会計法および特鉱法の一部を改正する法律，特別鉱害復旧公社解散令公布・施行，公社の業務は通商産業大臣の管理する特別会計へ移管鉱害行政の充実と特別会計運営のため，資源庁炭政部に開発鉱害部，福岡通商産業局に鉱害部，宇部石炭事務所に鉱害課を設置. 248
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12
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生産・流通(明治21～)
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昭和二六年.4.－～9.－
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1951/4～
1951/9
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この頃の国鉄の石炭購入価格は朝鮮戦争の影響で九州塊炭7000カロリーt当り4323円に騰貴，また九州粉炭t当り3684円. 818
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13
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全国石炭関係
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昭和二七年.5.14
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1952/5/14
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日経連常任理事会，政治スト事後措置に関する基本方針を決定，政治ストに対しては労組の責任追求の態度を留保すると意思表示.5.7鉱業連盟，炭労に対し政治スト決行の場合は責任者処分，損害賠償請求をおこなうと通告，炭労側拒否.6.11日経連，業種別幹事会で，政治スト禁止を含む法案立法の制定につき要望書を関係当局に提出. 209
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14
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全国石炭関係
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昭和二七年.6.27
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1952/6/27
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日経連，緊急常任事理会を開催，労闘ストに対する責任追求は留保すると申合せ，関係地方団体に通知.同日早川鉱業連盟理事は炭労に対し日経連の措置にそった通告を手交. 209
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15
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全国石炭関係
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昭和二七年.11.2～4
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1952/11/2～
1952/11/4
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国際自由労連アジア地域会議，炭労スト支援決議.11.12第8回執行委員会1000ポンドの資金カンパ決議.国際自由労連系の国際坑夫連盟加盟の米・英・墺・白・ユーゴ各国炭鉱労組よりカンパ，海外よりの資金カンパ総額4億9542万円. 209
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16
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全国石炭関係
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昭和二七年.11.13
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1952/11/13
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政府，炭労ストの長期化に備え弱粘結炭25万t，発生炉炭8万tの石炭輸入方針決定.11.20通産省は需給遍迫をつげる原料用炭・発生炉炭は一般炭の代替使用，強粘給炭の混炭を勧奨するとともに，87万tの緊急輸入措置を講じる.既定輸入計画を合せ12月～'53.3月の石炭輸入計画量194万tとなり，緊急輸入のための外貨は1740万ドルに上る. 255/209
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17
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全国石炭関係
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昭和二七年.11.21
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1952/11/21
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国鉄，炭労ストによる運転用炭不足対策として，北海道で列車削減を実施. 265
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18
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全国石炭関係
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昭和二七年.11.23
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1952/11/23
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通産省，炭労ストによるガス用炭入手難対策として，大都市のガス供給時間制限を許可. 265
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19
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全国石炭関係
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昭和二七年.11.27
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1952/11/27
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国会で炭労・電産ストに対する論議活発，この間池田通産相食言問題起る. 209
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