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1
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全国石炭関係
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昭和二八年.7.27
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1953/7/27
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朝鮮休戦協定調印.これより炭鉱不況に拍車がかかる. 485
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2
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全国石炭関係
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昭和二九年.1.14
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1954/1/14
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石炭鉱山保安改正規則公布.
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3
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全国石炭関係
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昭和二九年.3.16
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1954/3/16
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特別鉱害復旧臨時措置法第4次改正，法の有効期間を'55年5月より'59.5.11まで延長. 248
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4
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全国石炭関係
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昭和二九年.6.－
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1954/6
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通産省石炭局，石炭危機克服のため法的措置の必要を認め石炭対策試案(石炭需給安定法要綱いわゆる佐橋私案)を作成. 313
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5
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全国石炭関係
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昭和二九年.7.18
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1954/7/18
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各産業で人員整理，賃金の遅欠配が続出するのに対処するため，事務次官会議で労働対策連絡協議会の設置を決定. 648
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6
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生産・流通(明治21～)
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昭和三〇年.2.2
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1955/2/2
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通産省，埋蔵炭量調査結果を発表，筑豊の理論埋蔵炭量28億t，理論可採炭量26億t，三池は埋蔵炭量17億t，可採炭量17億t，その他の県下炭田は埋蔵炭量3億t，可採炭量3億t，また九州地区全体では埋蔵炭量86億t，可採炭量80億tと推計される. 792
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7
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全国石炭関係
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昭和三〇年.2.11
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1955/2/11
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通産省，石炭鉱業合理化臨時措置法案要綱を作成.2.14カルテル勧告規定を加える. 313
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8
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全国石炭関係
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昭和三〇年.3.25
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1955/3/25
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臨時石炭鉱害復旧法施行会第4次改正，公共施設の鉱害復旧につき一定率の補助金が交付されることになる. 248
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9
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全国石炭関係
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昭和三〇年.5.24
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1955/5/24
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石炭鉱業合理化に伴う失業対策および九州地区失業対策について閣議決定.炭鉱地帯の各種の建設的事業を実施して離職者を吸収し，住宅建設，電源開発等に計画的に配転する他，従来の鉱害復旧事業，失業対策事業を炭鉱地帯において重点的計画的に実施する，また九州地区失業対策として総工費20億円で川崎線新設，遠賀川改修工事等を骨子とする. 199/648
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10
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全国石炭関係
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昭和三〇年.8.24
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1955/8/24
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石炭鉱業整備事業団令公布. 313
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11
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全国石炭関係
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昭和三一年.10.19
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1956/10/19
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政府は合理化に伴う失業対策について閣議諒解，関連炭鉱間の配置転換の促進，広域職業紹介，鉱害復旧事業の集中実施，産業立地条件整備のため鉄道建設による就労促進，油須原線建設の早期着工，関係道府県に炭鉱離職者対策協議会の設置，また北九州地区における事業および失業者吸収計画を含む. 199
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12
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全国石炭関係
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昭和三三年.4.26
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1958/4/26
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石炭鉱業合理化臨時措置法第一次改正公布，不況対策より増産態勢に切替え，未開発炭田の計画的開発の促進，採掘権の譲渡の勧告等の条項を追加，法律の有効期限を'67年度まで延期. 255/313
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13
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全国石炭関係
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昭和三三年.7.14
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1958/7/14
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通産省，石炭鉱山災害防止対策要綱を決定.保安法規の厳正な運用，盗掘・浸掘の監督強化をはかる.7.24高崎通産相ら九州各炭鉱で保安問題を現地調査. 8
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14
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生産・流通(明治21～)
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昭和三三年.7.－
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1958/7
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所謂なべ底景気，石炭不況進行.若松炭価でカロリー当り70銭，年当初よりt当り700円～800円下落. 367
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15
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全国石炭関係
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昭和三四年.9.15
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1959/9/15
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石炭鉱業離職者に対する応急措置について閣議決定.離職者吸収のため鉱害復旧事業を追加施行し関係事業費として予備費より2億3324万5000円を支出し，離職者5140人の吸収を目標とする. 248/648
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16
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全国石炭関係
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昭和三四年.10.12
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1959/10/12
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通産省，石炭離職者援護臨時措置法案の要綱を決定. 367
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全国石炭関係
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昭和三四年.11.13
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1959/11/13
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労働省・通産省共同提案による炭鉱離職者臨時措置法案閣議決定.12.16衆議院・参議院社会党労働委の附帯決議を附して本会議で可決.12.18公布施行(5年間の時限立法).炭鉱離職者の広域職業紹介，緊急就労事業，職業訓練，離職者援護協会の設置等をおりこむ. 209/648
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18
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全国石炭関係
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昭和三四年.12.19
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1959/12/19
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石炭鉱業審議会，基本問題部会の報告を炭労委員の反対を除いて多数で承認，通産相に答申(石炭不況の原因を流体エネルギーの固体エネルギーに対する優位経済的合理性の支配とし，重油に競合のため炭価を'63年度まで1200円引下げるため出炭規模を5000万t～5500万tにし，過剰雇用の9万人～11万人の整理と能率の大巾ひきあげを示唆)所謂エネルギー革命論滲透しはじめる.炭労〝11万人の首切り体制〟として反対. 209
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19
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生産・流通(明治21～)
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昭和三四年.12.－
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1959/12
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福岡通産局，九州地区中小炭鉱合理化計画を策定，'62年度出炭目標は'58年度の78%，能率12tより17tへ向上を見込む. 367
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20
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全国石炭関係
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昭和三五年.1.15
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1960/1/15
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炭鉱離職者援護会発足.離職者の窓口相談・移住資金・訓練手当の支給・移動式住宅の貸与・住宅確保契励金の交付・再就職の円滑化を側面から援助('61.6月解散). 264
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21
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全国石炭関係
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昭和三五年.2.3
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1960/2/3
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労働省職業安定局長より道府県知事および労働福祉事業団理事長あて炭鉱離職者職業訓練について通達，福岡県田川地域および長崎県江迎地域への職業訓練所の新設が示される.また同日職業訓練の実施について具体的に指示. 648
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22
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全国石炭関係
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昭和三五年.8.1
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1960/8/1
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石炭合理化臨時措置法第三次改正公布.警備事業団を石炭鉱業合理化事業団(合理化事業団)に改称，炭鉱近代化に必要な資金の貸付規定，政府資金21億4000万円追加，採掘権者及び租鉱権者納付金の納付期限を延長する等を改正，炭価1200円引下げ，生産目標5500万tに後退. 246
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23
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全国石炭関係
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昭和三五年.8.22
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1960/8/22
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石炭鉱業審議会総会開催.9.1発足予定の石炭鉱業合理化事業団の非能率炭鉱買収目標200万t増量，買収基準改定問題を審議. 313
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全国石炭関係
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昭和三五年.9.1
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1960/9/1
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石炭鉱業合理化基本計画変更告示，買収目標630万tに増量. 313
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全国石炭関係
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昭和三五年.9.1
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1960/9/1
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合理化法改正に伴ない石炭鉱業整備事業団を改組，石炭鉱業合理化事業団発足.スクラップ・アンド・ビルド遂行のため，従来の非能率炭鉱買上げによる整備一本の事業から優秀炭鉱育成のための資金(近代化助成金)貸付けなどの新業務を開始. 264
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地域社会
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昭和三五年.9.12
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1960/9/12
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九州電力，大牟田市に建設中の新港火力発電所完成し営業運転開始.出力15万6000Kw，年間石炭消費量450万～50万t. 792
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全国石炭関係
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昭和三五年.11.1
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1960/11/1
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炭労，石炭政策変更を政府に申入れ.合理化法の廃止か抜本的改正，拡大再生産を基調とする振興策，合理化について事前協議制確立，離職者救済措置石油輸入関税20%を引あげ，離職者対策と新技術開発の財源とするなどを主眼とする. 209
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28
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全国石炭関係
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昭和三五年.12.16
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1960/12/16
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石炭鉱業審議会合理化部会，出炭5250万t，能率18.0t，品位6270カロリー，標準炭価4000円とする昭和35年度石炭鉱業合理化実施計画決定. 313
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29
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全国石炭関係
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昭和三六年.2.16
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1961/2/16
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炭労，全炭鉱・炭職協に対し政策変更の共闘申入れ.10.3石炭政策共闘連絡会議設置. 209
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地域社会
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昭和三六年.2.20
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1961/2/20
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九州電力，東京・北陸への救援送電でフル運転のため貯炭枯渇. 815
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全国石炭関係
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昭和三六年.4.1
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1961/4/1
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石炭鉱害対策審議会令・産炭地域振興審議会令施行. 255
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全国石炭関係
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昭和三六年.6.6
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1961/6/6
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雇用促進事業団法公布，即日施行. 647
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33
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全国石炭関係
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昭和三六年.7.17
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1961/7/17
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産炭地域振興審議会第1回総会開催，会長に岸道三選任. 755
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生産・流通(明治21～)
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昭和三六年.7.31
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1961/7/31
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産炭地域振興審議会，九州部会設置.部会長佐藤福岡商工会議所会頭. 399
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35
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全国石炭関係
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昭和三六年.9.19
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1961/9/19
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通産省，石炭鉱業審議会基本問題部会で'62年度石炭新政策を提示.非能率炭鉱の整備強化，高能率炭鉱の積極的造成，揚地発電の推進，石炭専用船建造を骨子とすることを説明. 313
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36
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全国石炭関係
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昭和三六年.9.26
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1961/9/26
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政府，'62.10.1以降石油を輸入自由化する方針を決定. 266
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全国石炭関係
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昭和三六年.10.6
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1961/10/6
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全炭鉱，政府に対し石炭産業安定化に関する要請書を提出.石炭産業安定化近代化政策の実現，財政措置，競合エネルギーとの価格調整，産業民主々義の確立などの抜本対策を要請. 209
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全国石炭関係
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昭和三六年.10.9
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1961/10/9
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自民党，石炭対策特別委員会を設置.11.25石炭対策要綱発表. 399
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39
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全国石炭関係
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昭和三六年.11.7
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1961/11/7
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石炭鉱山保安臨時措置法公布.保安に関する事項の改善勧告，保安設備資金の確保および保安確保の業者に鉱業の廃止を勧告し，石炭鉱山整理交付金を交付することなどを主眼とする.12.25施行.保安不良炭鉱整理に着手し，石炭鉱山整理交付金交付業務，合理化事業団の業務として発足. 248/255/313
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生産・流通(明治21～)
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昭和三六年.11.18
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1961/11/18
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福岡通産局長の諮問機関として石炭の綜合的な長期対策を推進するため九州石炭対策協議会を設立.業界・経営者団体・石炭関係各事業団・学識経験者の代表12人によって構成. 792
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41
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全国石炭関係
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昭和三七年.3.31
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1962/3/31
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石炭鉱害対策審議会，通産大臣に答申.鉱害問題解決のため広汎な抜本策と鉱害復旧事業団の一本化等を骨子とする. 248
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42
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生産・流通(明治21～)
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昭和三七年.4.4
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1962/4/4
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福岡通産局，筑豊炭田の総合開発計画案を策定. 815
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43
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全国石炭関係
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昭和三七年.4.25
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1962/4/25
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石炭関係3法案(石炭鉱業合理化臨時措置法改正案.鉱山保安法改正案・産炭地域振興事業団法案)参議院で可決成立. 264
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44
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全国石炭関係
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昭和三七年.7.20
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1962/7/20
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産炭地域振興事業団発足. 255/755
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45
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全国石炭関係
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昭和三七年.9.28
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1962/9/28
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石炭鉱業調査団，炭労に答申案骨子をしめす('67年需要想定5500万t，非能鉱閉山1200万t，'67度労務者12万人台)，政転最高会議反対を表明，闘争継続を確認，炭労・全炭鉱・炭職協闘争継続の共同声明. 209
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46
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全国石炭関係
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昭和三七年.10.13
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1962/10/13
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石炭鉱業調査団，答申大綱を池田首相に提出炭労，措置要求を声明. 209
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47
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全国石炭関係
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昭和三七年.12.27
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1962/12/27
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関税率審議会，石炭対策大綱実施の財源とするため，原重油関税を増徴する(原重油関税KL当り110円，C重油関税90円)諮問に対し，将来再び増徴しない，2年間の暫定措置とする，石炭対策以外に使用しないという意見を付して了承. 269/255
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全国石炭関係
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昭和三八年.2.6
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1963/2/6
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石炭政策転換闘争本部，幹事会を開催，石炭対策3項目の裏づけ措置，就職促進手当の引上げ，雇用安定および生産・流通の近代化，産炭地振興，石炭各社人員整理中止を政府に申入れることに決定. 209
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49
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全国石炭関係
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昭和三八年.4.16～18
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1963/4/16～
1963/4/18
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石炭鉱業審議会，政府の昭和38年度の石炭鉱業合理化実施計画と，その資金対策について審議，労働者側委員より，政府案は余りに急テンポすぎる，産炭地振興計画，再就職計画などは合理化計画にくらべて遅れていると反対.また，筑豊への影響が過大で産炭地振興対策が具体的でないため結論を得ず. 307/209
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50
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全国石炭関係
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昭和三八年.4.26
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1963/4/26
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石炭鉱業審議会，合理化・雇用合同部会産炭地振興計画の策定を要望する意見書提出. 209
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