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1
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生産・流通(明治21～)
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昭和二八年.3.－
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1953/3
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田川採炭(株)香春鉱業所，三井鉱山より鉱区分譲をうけて開坑に着手. 294
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2
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地域社会
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昭和二八年.5.末
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1953/5
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田川地区の炭鉱閉山続出，人員整理で失業者急増田川職安の失業保険受給者2300人～2400人に上る. 294
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3
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地域社会
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昭和二八年.8.1
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1953/8/1
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田川市後藤寺・伊田電話局合併田川電報電話局を開局，業務を開始. 485
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4
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地域社会
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昭和二八年.11.10
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1953/11/10
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筑豊地区の失業者1万人突破，日本一の失業地帯と報道される. 485
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5
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地域社会
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昭和二九年.3.14
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1954/3/14
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田川地区民主団体鉱害対策協議会を金田町で結成. 485
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6
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生産・流通(明治21～)
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昭和二九年.4.27
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1954/4/27
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籾井鉱業(田川市，従業員750人)は送電を停止され休坑.4.28休山のため鉱員585人，職員93人を人員整理.5.下再開. 485
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7
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生産・流通(明治21～)
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昭和二九年.6.3
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1954/6/3
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大実炭鉱(田川郡糸田町)，福岡通産局に坑口より封鎖される. 485
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8
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生産・流通(明治21～)
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昭和二九年.6.14
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1954/6/14
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上大豊炭鉱(田川郡川崎町)，湧水による坑内冠水のため閉山と決定，鉱員175人，職員25人の全員解雇交渉妥結. 307
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9
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生産・流通(明治21～)
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昭和二九年.10.1
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1954/10/1
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船尾鉱業所(田川市)，休山のため鉱員378人，職員42人を人員整理し，50人を野上本洞へ，30人を文珠山新坑へ配転する交渉妥結. 307
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10
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地域社会
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昭和二九年.10.7
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1954/10/7
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田川・飯塚など筑豊の各警察署，人身売買事件を一斉に摘発. 485
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11
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地域社会
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昭和二九年.10.27
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1954/10/27
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田川市議会，田川市財政緊縮臨時措置条例を議員提出同特別措置条例を可決.市会議員の歳費を半減，その他職員手当半減，昇給大幅抑制を実施. 485
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12
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地域社会
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昭和二九年.11.10
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1954/11/10
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福岡県教育庁，炭鉱不況に苦しむ炭鉱労働者子弟を救うため中央対策協議会を設置.11.22炭鉱学童救済福岡県中央委員会，県下の各小中学校生徒および教員から募金，救援物資を送ることを決定，この頃より民間の〝ヤマの子〟の救済活動活溌となる.この月福岡県，炭鉱不況による失業者の増加に対処し，鉱害復旧事業の繰り上げ施行.貧困児童への給食措置，炭鉱地帯の保健対策等を決定. 485/223
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13
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地域社会
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昭和三〇年.4.5
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1955/4/5
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田川市，猪位金村(大谷地区15戸のみ山田市に編入)を合併，人口9万8771人. 485
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14
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生産・流通(明治21～)
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昭和三〇年.8.29
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1955/8/29
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田川石炭事務所，休廃坑の盗掘撲滅のため盗掘坑を爆破. 485
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15
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生産・流通(明治21～)
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昭和三〇年.9.27
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1955/9/27
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田川石炭事務所，川崎署と管内の三井田川鉱区内の通称まんじゅ山の盗掘坑口8ヵ所を爆破し26人を検挙.12.5さらに再手入れ10数坑口を爆破し30人を検挙. 485
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16
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地域社会
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昭和三〇年.9.－
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1955/9
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坂田田川市長，産炭地自治体の代表として石炭鉱業合理化審議会委員を委嘱される. 297
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17
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地域社会
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昭和三一年.2.10
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1956/2/10
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筑豊4市の市議会鉱害対策委員会代表者により鉱害対策連盟を直方市で結成. 485
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18
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地域社会
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昭和三一年.5.15
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1956/5/15
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田川市臨時議会，赤字財政再建のため地方財政再建促進法特別法の適用を決定.5.28嘉穂郡幸袋町でも議決. 297/160
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19
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生産・流通(明治21～)
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昭和三一年.5.25
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1956/5/25
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田川郡川崎署，川崎町田原の盗掘地帯を一斉手入れ，31人を逮捕(この地一帯の盗炭量1日50t，年間5万tと推定される). 485
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20
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生産・流通(明治21～)
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昭和三一年.6.14
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1956/6/14
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田川署，田川市平松の盗掘坑で5人を逮捕. 8
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21
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地域社会
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昭和三一年.8.1
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1956/8/1
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田川郡方城村，町制を施行(戸数3356戸，人口1万6783人，初代町長倉石文夫). 469
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22
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生産・流通(明治21～)
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昭和三一年.9.3
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1956/9/3
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田川郡川崎署は島廻鉱附近の盗掘地帯を摘発，11人逮捕. 485
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23
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地域社会
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昭和三一年.9.30
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1956/9/30
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田川郡香春町，勾金・採銅所村3ヵ町村合併し香春町発足.人口1万9518人. 485/94
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24
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生産・流通(明治21～)
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昭和三一年.10.25
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1956/10/25
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田川署は田川市川宮，田川郡大任村の盗掘地帯を摘発し29人検挙. 485
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25
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生産・流通(明治21～)
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昭和三一年.11.26
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1956/11/26
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田川石炭事務所，川崎町大ケ原の盗採地帯で49坑を爆破.この年炭況の活況を反映し盗掘さかん. 8
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26
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生産・流通(明治21～)
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昭和三二年.1.8
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1957/1/8
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野上鉱業所，田川市の船尾・同新坑の2坑を，隣接坑よりの湧水が排水困難となったのを理由に閉山を労組に通告. 554
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27
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地域社会
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昭和三二年.3.－
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1957/3
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'56年度特別交付税交付額決定，福岡県下各市町村へ9755万1000円，うち田川市1089万3000円，直方市919万2000円，福岡市591万9000円，飯塚市395万1000円，田川郡川崎町446万9000円，大任村228万4000円，添田町222万2000円，方城町200万円，嘉穂郡稲築町520万3000円，筑穂町225万1000円，嘉穂町215万1000円，桂川町168万2000円，鞍手郡鞍手町349万6000円，宮田町205万3000円. 740
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28
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生産・流通(明治21～)
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昭和三二年.5.25
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1957/5/25
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上大豊炭坑(田川郡川崎町)，坑内のガス条件が悪いことを理由に閉山，従業員に解雇予告.従業員は労組を結成して反対，九炭労応援. 554
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29
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地域社会
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昭和三二年.6.－
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1957/6
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坂田田川市長，全国鉱業市町村連合会(全鉱連)，福岡県鉱業市町村連盟(福鉱連)会長，福岡県鉱害対策連絡協議会副会長に就任.これより産炭地自治団体の代表者としての役割を担う. 297/267
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30
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企業・労働・災害(明治21～)
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昭和三二年.7.末
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1957/7
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この月まで福岡鉱山保安監督部田川派遣班管内大手炭鉱の落盤事故，中小炭鉱の運搬事故増加，死亡者30人に上る. 8
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31
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生産・流通(明治21～)
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昭和三二年.12.2
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1957/12/2
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福岡通産局，坑口開設の許可を経ていないヤミ炭坑の摘発に着手.田川石炭事務所管内でこの日まで40坑に閉鎖を命じる. 367
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32
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生産・流通(明治21～)
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この年
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1957
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*この年，盗掘坑の検挙相次ぐ.田川地区の盗掘坑口は延500～600，嘉穂郡頴田町小峠数十坑と推定される.度重なる手入れに拘らず盗掘坑は後を断たない. 8
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33
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地域社会
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昭和三三年.1.18
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1958/1/18
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田川市総合振興対策協議会発足. 297
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34
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地域社会
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昭和三三年.4.－
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1958/4
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田川市役所，鉱害課を新設. 297
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35
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地域社会
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昭和三三年.5.4
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1958/5/4
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田川地区労，炭鉱閉山対策委員会開催. 367
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36
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地域社会
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昭和三三年.6.上旬
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1958/6
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田川地区労，閉山対策委員会を設置.失対事業の枠の拡大の陳情，失業者の生活防衛会議への加入促進等をはかる. 8
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37
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地域社会
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昭和三三年.7.29
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1958/7/29
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衆議院商工委員，筑豊各地で鉱害，炭鉱失業者問題現地視察. 8/297
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38
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地域社会
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昭和三四年.1.7
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1959/1/7
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田川市長・市議会厚生労働委員は，閉山申請中の6炭坑の炭住問題について，整備事業団からの炭住立退き要求を撤回し，無償払下げなどを整備事業団九州支部に陳情. 367
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39
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生産・流通(明治21～)
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昭和三四年.2.3
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1959/2/3
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筑豊の貯炭35万t，50ヵ月ぶりの記録. 367
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40
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地域社会
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昭和三四年.6.29
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1959/6/29
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田川市，水不足のため自衛隊春日原駐屯部隊に井戸の掘削方を依頼. 367
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41
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地域社会
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昭和三四年.6.下旬
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1959/6
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三井鉱山，田川地区にセメント工場建設に着手. 367
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42
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地域社会
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昭和三四年.9.－
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1959/9
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田川市に筑豊ではじめてバスターミナル竣工. 367
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43
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地域社会
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昭和三四年.10.7
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1959/10/7
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田川職安，離職者の県外就職のため石炭鉱業離職者対策協議会設置. 367
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44
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企業・労働・災害(明治21～)
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昭和三四年.11.4
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1959/11/4
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福岡通産局，九州地区炭鉱の賃金未払の増加傾向を発表. 815
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45
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地域社会
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昭和三四年.11.24
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1959/11/24
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田川市議会，臨時会を開き，総額4500万円の炭鉱離職者緊急就労対策事業を可決.12.20これより緊就事業はじまる. 297
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46
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地域社会
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昭和三四年.11.－
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1959/11
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田川市教委，炭鉱関係子弟のため弓削田，猪位全船尾，金川4小学校で臨時給食の年度内実施を決定. 367
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47
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生産・流通(明治21～)
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昭和三四年.12.－
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1959/12
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福岡通産局，九州地区中小炭鉱合理化計画を策定，'62年度出炭目標は'58年度の78%，能率12tより17tへ向上を見込む. 367
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48
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地域社会
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昭和三五年.3.28
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1960/3/28
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田川市，労働福祉館を開設. 399
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49
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地域社会
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昭和三五年.6.15
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1960/6/15
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田川市西区新庄地区鉱害のため，避難準備指令発せられる. 399
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50
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生産・流通(明治21～)
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昭和三五年.6.中旬
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1960/6
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福岡通産局，8月より炭田ガス埋蔵量調査の実施を決定.筑豊では日炭高松・貝島大之浦・三井山野・三井田川・麻生芳雄・明治赤池の各鉱につき実態を調査. 367
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