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年表種別 |
年月日表記 |
西暦 |
できごと |
備考 |
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1
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全国石炭関係
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明治六年.1.4
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1873/1/4
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旧大村藩士村山与右衛門と長崎在留イギリス国ヘンリー＝グリブル商社は，かねて松島炭坑掘働条約を結び，それに基づいて商社は村山へ諸入費を貨与したが，鉱山心得の発令によって条約通りの稼働が出来ないので，諸入費代洋銀1万6494枚の支払い方を，英国代理公使アー＝ジー＝ワトソンが副島外務卿・上野外務少輔へ談判. 602
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2
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筑豊石炭関係(天保1～明治20)
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明治六年.1.4
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1873/1/4
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福岡県，石炭・生蝋の物産会社専売を解除，自由移出を許可. 433
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3
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全国石炭関係
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明治六年.3.－
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1873/3
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長州藩，石炭直売禁止のところ，従来の御用問屋・仲買を廃止して，売買自由を布告. 551
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4
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全国石炭関係
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明治六年.7.20
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1873/7/20
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日本坑法発布(雇用外人鉱山師長ゴットフレー・鉱山権頭吉井享がスペイン鉱業法を模範として起草〔明治4年9月〕着手)，9.1より施行. 162
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5
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地域社会
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明治六年.7.28
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1873/7/28
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地租改正条例布告. 302
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6
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全国石炭関係
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明治六年.9.22
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1873/9/22
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日本坑法の布告に伴い，工部省は従来の鉱業者に12.25まで再出願するよう布達. 162
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7
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全国石炭関係
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明治六年.9.－
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1873/9
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日本坑法の実施に伴い，唐津岩屋地方の薩摩坑区は海軍予備炭田に編入され，ついで平山・岸山・稗田等の優良坑も編入. 91
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8
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筑豊石炭関係(天保1～明治20)
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明治六年.11.－
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1873/11
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さきに日本坑法をもって，これまでに免許ずみの試掘・借区・開坑も12.25まで再免許出願方を布達.小倉県，石炭・石灰・土砂・陶器等，再免許の出るまでの仮の営業許可方を，工部卿へ出願. 434
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9
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全国石炭関係
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明治八年.1.13
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1875/1/13
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工部省，日本坑法中坑物税を廃し坑区税のみを賦課し，借区鉱業を奨励することを布告. 162
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10
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筑豊石炭関係(天保1～明治20)
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この年
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1875
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▷若松石炭問屋組合が組織され，営業者の続出や乱掘を統制(ただし藩の仕組法や会所組織を模したもので，成文の規約はなく，同業者相互の口約で組合を運営). 571
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