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年表種別 |
年月日表記 |
西暦 |
できごと |
備考 |
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1
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地域社会
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昭和二一年.3.3
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1946/3/3
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日本農民組合福岡県連合会結成，会長稲富稜人，76支部，6024人を組織. 223
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2
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全国石炭関係
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昭和二一年.10.15
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1946/10/15
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政府は全炭争議解決を機に，全国に石炭労資会議の設置奨励を決定するとともに政治ゼネストを批判. 209
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3
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地域社会
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昭和二三年.4.28
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1948/4/28
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夏時刻法(サマータイム)公布.5.2(5月第1土曜日)実施.
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4
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企業・労働・災害(明治21～)
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昭和二三年.6.11
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1948/6/11
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西日本全炭鉱寮自治協議会結成. 115
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5
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地域社会
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昭和二三年.7.13
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1948/7/13
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優生保護法制定.これに伴い各保健所に優生保護相談所，市町村に保護委員会および保護指導員を設置，受胎調節等を指導. 223
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6
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全国石炭関係
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昭和二四年.3.31
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1949/3/31
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石炭鉱業等の損失の補填(約108億円)に関する法律公布. 226
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7
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全国石炭関係
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昭和二四年.6.7
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1949/6/7
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配炭公団法の一部改正に関する法律公布・施行.公団取扱炭の縮少，公団機構・業務を縮少し，公団の存続期間は'49年度末までとするが，期間満了前においても，随時解散せしめることかできる等を規定，通商産業省令で石炭等売渡規則を制定.無煙炭・煽石微粉炭の価格統制廃止.7.1低品位炭の公団買取と価格統制を廃止.7.23通産省令によって割当切符制度からも除外され，完全な自由販売とする. 253
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8
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全国石炭関係
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昭和二五年.5.20
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1950/5/20
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臨時石炭鉱業管理法の廃止に関する法律公布施行.いわゆる炭管事件まで起した炭管法は，'48年から3ヵ年の存続期間の完了を待たず廃止. 265
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9
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全国石炭関係
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昭和二五年.6.25
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1950/6/25
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朝鮮戦争勃発.
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10
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全国石炭関係
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昭和二五年.12.7
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1950/12/7
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衆議院通商産業委員会，鉱業法の審議で鉱害復旧の法律立案の委員会設置を附帯決議，石炭鉱害対策審議会の設置に関する件閣議決定. 248
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