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年表種別 |
年月日表記 |
西暦 |
できごと |
備考 |
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1
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全国石炭関係
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昭和二八年.7.27
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1953/7/27
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朝鮮休戦協定調印.これより炭鉱不況に拍車がかかる. 485
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2
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全国石炭関係
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昭和二九年.1.14
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1954/1/14
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石炭鉱山保安改正規則公布.
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3
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全国石炭関係
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昭和二九年.3.16
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1954/3/16
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特別鉱害復旧臨時措置法第4次改正，法の有効期間を'55年5月より'59.5.11まで延長. 248
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4
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全国石炭関係
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昭和二九年.6.－
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1954/6
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通産省石炭局，石炭危機克服のため法的措置の必要を認め石炭対策試案(石炭需給安定法要綱いわゆる佐橋私案)を作成. 313
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5
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全国石炭関係
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昭和二九年.7.18
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1954/7/18
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各産業で人員整理，賃金の遅欠配が続出するのに対処するため，事務次官会議で労働対策連絡協議会の設置を決定. 648
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6
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生産・流通(明治21～)
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昭和三〇年.2.2
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1955/2/2
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通産省，埋蔵炭量調査結果を発表，筑豊の理論埋蔵炭量28億t，理論可採炭量26億t，三池は埋蔵炭量17億t，可採炭量17億t，その他の県下炭田は埋蔵炭量3億t，可採炭量3億t，また九州地区全体では埋蔵炭量86億t，可採炭量80億tと推計される. 792
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7
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全国石炭関係
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昭和三〇年.2.11
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1955/2/11
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通産省，石炭鉱業合理化臨時措置法案要綱を作成.2.14カルテル勧告規定を加える. 313
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8
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全国石炭関係
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昭和三〇年.3.25
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1955/3/25
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臨時石炭鉱害復旧法施行会第4次改正，公共施設の鉱害復旧につき一定率の補助金が交付されることになる. 248
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9
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全国石炭関係
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昭和三〇年.5.24
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1955/5/24
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石炭鉱業合理化に伴う失業対策および九州地区失業対策について閣議決定.炭鉱地帯の各種の建設的事業を実施して離職者を吸収し，住宅建設，電源開発等に計画的に配転する他，従来の鉱害復旧事業，失業対策事業を炭鉱地帯において重点的計画的に実施する，また九州地区失業対策として総工費20億円で川崎線新設，遠賀川改修工事等を骨子とする. 199/648
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10
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全国石炭関係
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昭和三〇年.8.24
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1955/8/24
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石炭鉱業整備事業団令公布. 313
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