西南戦争後の紙幣増発によるインフレは、明治13年下半期に絶頂に達し、政府は、この年より不換紙幣の整理、経費の節減、増税政策を実施に移した。明治14年に大蔵卿に就任した松方正義は、これらの施策を継承して徹底したデフレ政策、いわゆる松方緊縮財政を推進し、日本銀行の創立や、兌換制度の確立をはかった。このため、明治14年から物価の下落がはじまり、ことに明治15年以降になると、物価は益々下落し、金融は閉塞し、北海道でいう、深刻な「三県期の不況」に見舞われた。
 

 
　これは、不景気時代を迎えたばかりの、明治15年の西洋物商今井市右衛門の嘆きである。
　また、第百十三国立銀行の頭取、杉浦嘉七および支配人、安浪次郎吉は、
 

 
　と証言している。不景気は、じわじわ浸透していたのである。「内地ノ盛衰ト形影ヲ異スルコト多シ」との状況認識は、甘かった。これは単に序の口にすぎなかった。緊縮財政のため3県の分治下には、目につく公共事業は殆どなく、北海道の開拓諸事業は全く停滞した。不景気が極点に達したのは、明治18年の上半期なのである。
　表6－5により、不況下の函館の管外移出入についてみてみよう。
　明治15年に移出275万円余、移入699万円、移出入総額974万円であった函館は、明治19年には、移出がその78.7パーセントの216万円余、移入が58.5パーセントの409万円余、移出入総額では、64.3パーセントの626万円で、この5年間に、6割5分に縮少してしまった。移出入数量がそれほどの変化がないことを思えば、この時期の物価の下落が、いかに激しかったかを知ることができよう。
　この間の全道の移出入をみると、明治19年には、移出が60.1パーセントの500万円余、移入が46.7パーセントの562万円余、移出入総額が52.2パーセントで、明治15年の半分ちかくに縮少している。このため、明治15年に移出が33.0パーセント、移入が58.0パーセント、移出入総額が47.8パーセントであった函館の対全道比は、明治19年には、移出が43.3パーセント、移入が72.8パーセント、移出入総額が58.9パーセントを占めるにいたった。小樽、江差、福山、根室などの他港が軒なみ比重を低める中で、函館のみが比重を高め、全道の約6割を占め、その独占的地位を保持していた。明治15年に移出入総額で全道の約2割を占めるにいたっていた新興の小樽には、いまだ不況に耐えるだけの経済力がなく、また、その後背地である内陸部の開拓が休止してしまったことなどが、相対的に函館の比重を高めることに結果したのであろう。
 
　表6－5　北海道管外移出入物品価額港湾別(明治15～19)

　『北海道史』付録より作成．
　ただし明治15～18の福山の金額は『函館県統計書』、『北海道庁統計書』による．