前述のように、函館商法会議所の設置問題が未完に終った後、函館区における商業機関としては、明治17年政府によって公布された「同業組合準則」や、翌18年の函館県甲第1号布達による商業組合が存在するのみであった。そして、これら組合の事務所は函館区町会所内に「合併」して置かれていたが、「各自分立相成居、殊ニ二三ノ組合ヲ除クノ外ハ当初設立ノ趣意」を忘れ、さらには「漸次衰頽ノ傾向」すらみられるようになってきた。このため、「当区ノ如キ商業隆盛ノ地ニシテ、各組合ヲ統括シ全体ノ運動ヲ円滑ナラシムルニ最モ必要ナル機関」の待望論が高まってきたのは、いわば当然の現象であった(『函館商工会沿革誌』、以下の引用も特に断わらないかぎり同様)。
　かくして、明治21年6月、函館区の当時町会所取締であった平田平五郎(後、文右衛門と改名)と、小川幸兵衛、林宇三郎の計3名によって「函館商工会設立ノ義ニ付上申」と題する申請書が二木彦七函館区長宛に提出されたのである。
　この申請書の中で平田らは、函館商工会設立の目的を、次のように述べている。即ち、「北海道ノ咽喉ニシテ貨物ノ集散夥シク、月ニ繁栄ヲ増加スル」この函館区において、「当港居住ノ商業者ニシテ最モ経験アル老練家」をその構成メンバーとし、「当区各商業組合ノ事務ヲ監督奨励シ、常ニ商工業上ノ利害ヲ討究シ、或ハ其得失ヲ建議シ、或ハ官庁ノ諮問ニ答ヒ、専ラ商取引上ノ悪弊ヲ矯メテ国家ノ福利ヲ増進センコトヲ謀ラン」とするものであると。この申請書提出の後、前記の3名と常野正義、工藤弥兵衛、遠藤吉平らは岩村通俊道庁長官にも「口頭」で申請を行なっている。ところで、平田らが設立しようとした「商工会組織ノ方案」とは一体どのようなものであったのだろうか。前掲の申請書によれば、その具体的内容は次の通りである。
 

 
　さて、こうした機能を持つ商工会設立のための陳情活動の結果、二木区長は平田らの申請を採用し翌22年4月11日、函館区役所において市内の「重立タル商業者」32名を招集の上、創立会議が開催された。同13日、再び会議を開いて函館商工会の規則原案に若干の修正を加えた上で、同月24日、永山武四郎道庁長官宛に函館商工会の設立願書が提出された。その際の「設立願」及び「商工会規則」の全文を示せば、次のようになっている。
 

 
　ちなみに、これを同時期の本州府県の商工会規則と比較してみよう。例えば会員資格であるが、「郡内に在籍し又は寄留する商工業者で二十才以上の男子はすべて入会することが出来」(石川県石川郡松任町商工会、明治19年設立)、「男子丁年以上ニシテ商工業ニ経験名望アルモノハ会員タルヲ得」(同県石川郡美川商工会、明治19年設立)とあるのに対し(前掲『商工会九十二年史』)、函館の場合は区内の「商工業ニ関係アル有志」(規則第3条)としか定められておらず、会員の年令制限等は特に規定されていない点に特色がある。
　明治22年5月6日付で函館商工会設立の件は、道庁長官の認可を得た。6月7日には総会を開いて役員選挙を実施し、会頭に杉浦嘉七、副会頭に園田実徳、幹事には工藤弥兵衛、遠藤吉平、和田元右衛門、林宇三郎、平出喜三郎、高橋文之助、小川幸兵衛の7人がそれぞれ当選した。さらに函館商工会の細則や議事細則、明治22年の予算なども定められ、7月6日、函館町会所において開会式が挙行された。
　このようにして、函館商工会は正式に発足することとなったのであるが、まず同会の設立された明治22年から商業会議所への昇格により解散となる同29年までの間における役員・事務員の変遷をみると表6－41のようになる。初代役員の中でも、工藤、小川、平出らが、明治10年代における函館商法会議所設立運動の推進グループの一員であったことは、既に触れた。このような点からみて、明治10年代の商法会議所設立の動きと、20年代の函館商工会設立運動との間には、一定の結び付きがあったことは明らかであろう。
 
　表6－41　函館商工会の役員・事務員の変遷

　『函館商工会沿革誌』による．
 
　次に、この期間中における函館商工会の会員数と財政状況の推移を示せば、表6－42のようになる。なお、明治22年の予算額については、収入が864円60銭との数字も記録されている(『函館商工会沿革誌』)。まず会員数であるが、設立当初の86人を最高に、以後は同26年を唯一の例外として、次第に減少する傾向をみせている。こうした現象に対応して、財政面でもしばしばその単年度収支が赤字となったり(明治23～25年、27～28年)、また会員1人当りの年間割当経費も次第に上昇する傾向をみせている。商工会の経費は、「会員ノ人頭ニ割当テ毎年一月七月ノ両度ニ徴収スルモノトス」(函館商工会細則第9条)と定められていた。このような点からみて、函館商工会の財政基盤そのものは、必ずしも強固であったとは言い難いように思われる。
　そしておそらく、これに起因する現象として、8年間の函館商工会の歴史の中で、その役員改選に際して、しばしば当選者が辞退するという事実がみられることを指摘しておきたい。明治23、24、27、28年などがその例であるが、とりわけ明治27年の場合は極端であった。2月に幹事9人の改選を行ったが、その内の2名(平出喜三郎、工藤弥兵衛)が辞退したので次点者(田中正右衛門、伊予田徳次郎)が当選した。3月に入って役員会を開き、正、副会頭を互選したところ、当選した田中会頭、遠藤吉平副会頭の両名が辞退したので、再度「正副会頭ヲ互選セシニ小川氏会頭ニ当選シ、和田氏副会頭ニ当選セリ。和田氏亦辞任セラレタルニ依リ、更ニ相馬氏副会頭ニ当選セリ」(『函館商工会沿革誌』)という経過を辿って、ようやく落着している。
　以上のような商工会の運営をめぐる内部的な問題に対処するためか、明治26年5月には、「二日ヨリ十五日ニ継続シテ臨時総会ヲ開キ、本会振興ノ方策ヲ講シタレドモ実行セラレタルモノ少ナシ」(同前)という有様であった。
　このように、函館商工会の活動は、次項で述べるように外見上は極めて活発であったが、その内部においては、運営面などでかなり深刻な問題を含んでいたと思われる。
 
　表6－42　函館商工会の会員数と財政の推移

　『函館商工会沿革誌』による．
　(1)創立費を示す．
　(2)残務整理費を示す．