明治3年、胆沢(岩手)県水沢より漁網売捌きの商人が来函した記録(「伊東家文書」『青森市史』7)があるが、当時より水沢と越後産の麻糸網が使用されていた。綿糸網は明治23、4年頃から使用されはじめるが、在函のイギリス人スコットが本国より取寄せたのが端緒(32年1月14日「樽新」)とされている。漁網および網糸の移入額は20年代では10数万円であったが、30年代になると20～30万円へと増加し、36年には56万円、37、8年には70万円に達し、北海道における漁業の発展を物語っている。道内に漁網製造会社を設立しようとする計画は、明治20年に創立された北海道製麻会社を中心にあった。これは同社の麻苧を原料として器械製網しようとするものであったが実現しなかった。
　前述の函館移入漁網は区内の数軒の漁網商が取扱っていたが、はじめての漁網製造会社が北海道機械網株式会社の名称で、資本金15万円をもって、34年大町に創立された。この会社の前身は東京機械網会社(社長大岡育造)で、28年、山口県人岡田完爾の発明、特許を受けた機械をそなえ、東京本所区の工場で綿糸網の製造をはじめた。北海道の販売は函館大町に所在の三井物産会社に委託したが、漁網の種類が多く、注文も繁雑、しかも掛売が多くて資金の回収が容易でなく、事業不振であった。そこで、工場事務員が函館の現地視察をしたところ、綿糸網が将来有望であることを確認したので、三井物産会社との委託を解約し、31年から同社の出張店、さらには支店を設置した。32年には、東京工場のほか亀田監獄署と契約して漁網を製造させている。そして、34年にそれまでの組織を改めて北海道機械網株式会社とし、社長には笹野栄吉、監査役には内山吉太という、いずれも樺太の漁業家をあてて、販路の確立を図った。常務取締役は東京機械網会社当時からの担当者、末富孝次郎であった。35年には宮城監獄署と製造の契約をし、さらに仙台市に撚糸工場を設置している。東京の工場は36年に廃止し、亀田村五稜郭通に撚糸工場を新設した。創立以来の販売高と38年の工場別製造高を表9－33・34で示した。37、8年樺太漁業の休業にもかかわらず販売高が伸びたのは、道内の鰊網とエトロフ島の鱒網の受注が増大したことによる。しかし、区内の漁網商との販売競争は激烈をきわめ、後年に至り経営破綻して、競争相手の岡本漁網店と合併することになるが、その前兆を当時の新聞に広告された第8回営業報告(表9－35)で読みとることができる。すなわち、毎期売上高対利益率を2～三3パーセント台は計上し、年8分～1割の株主配当をおこなっているものの、前掲表9－33の販売高を約10万円上回る営業収入金が各期の営業報告に計上されていることで、粉飾決算の疑いをもつこと、貸方では借入金が払込資本金と同額という財務体質であること、借方では商品現在高と商品売掛代未済が資産の7割強を占めており、商品としての漁網受注の複雑・多様性と売掛決済の長期化の特性は東京機械網会社当時の状況と変わらない。したがって、経営資本の回転率も0.9回という低さである。
 
　表9－33　北海道機械網会社毎期販売高　　単位:円

　『殖民公報』第29号より引用
　販売高の内には会社製造品のほか
　他より仕入れたロップその他の雑品を含む
 
　表9－34　北海道機械網会社工場別製造高　(明治38年)

　『殖民公報』第29号より引用
 
　表9－35　北海道機械網会社第8回営業報告(自37年12月1日至38年5月31日)　単位:円

　明治38年6月28日「函館新聞」より引用