町の総人口に対する漁業人口の割合をみると、昭和43年（1968）54.2％、15年後の58年（1983）には44.7％と9.5ポイント減少しているが、63年（1988）には45％と上昇に転じ平成7年（1995）には45.9％となっている。
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〈総人口に対する漁業人数の割合（推移）〉
〈漁業組合員数と使用漁船数（推移）〉
漁業区分では採捕と養殖を営む数が53年（23.8％）、58年（32.7％）、63年（29.7％）、平成7年（29.8％）と“採捕（とる）”だけの漁業から“育てる”へ着実に増加している。
漁船の使用について58年（1983）には、無動力船はほぼ動力船に切換わっているが、777隻がいわゆる船外機付で動力船は145隻である。これが平成4年（1992）には動力船1トン未満が754隻（船外機付を含む）、1～3トン未満が246隻、3トン以上20トン未満が95隻とわずか9年で動力船が急増している。いわゆる施設設備の近代化が着実に進んでいるということであろう。
ただ、この資料にもあるように組合員の絶対数の減少は如何ともし難い。加えて、組合員の高齢化・後継者の問題も山積している。漁業協同組合の安定した経営・経済効果をあげるためにはスケールメリットを考慮しなければならない。当然、抜本的な合理化・効率化が求められるであろう。町はこれらの実態をふまえながら、漁業の将来を展望し主幹産業に据え、積極的な施策・振興策を講じている。
以下、これらの幾つかを町広報紙に拾ってみる。