年 月 日 事項 （※は関連事項）
昭和21年 1月18日 占領軍漁業制度の民主化を目的として3項目の指針を発表
昭和24年 2月15日 水産業協同組合法施行
4月 椴法華漁業会解散
6月24日 椴法華漁業協同組合設立
12月15日 漁業法公布
昭和25年 ※いか釣り出漁生徒対策問題となる
昭和26年 4月 7日 漁業協同組合再建整備法公布
11月 1日 ※函館海上保安部椴法華分室開署
昭和27年 5月 1日 ※北洋漁業再開船団函館を出航
昭和28年 5月 ※椴法華避難港早期完成を陳情
8月 8日 農林漁業協同組合連合会整備促進法公布
昭和30年 5月 ※西カムチャッカ船団戦後初出漁
昭和31年 3月21日 ※ブルガーニン・ライン設定
4月 1日 北海道漁業協同組合整備促進条例公布
5月 ※北海道・緊急凶漁対策を実施
12月12日 北海道水産会設立
昭和31年 椴法華漁業協同組合、北海道漁業協同組合整備促進条例の適用を受ける
昭和33年 3月19日 椴法華村婦人月掛貯蓄組合(漁協)大蔵大臣の表彰を受ける
3月31日 漁業協同組合信用部店舗新築竣工
10月12日 漁業組合信用部落成、信用部開店
昭和33年 ※この年、いか・めぬけ大不漁。このため各種延繩漁業の振興を図る
昭和34年 この年日本全体で漁獲高の新記録が作られるが、道南沿岸漁業のみ大不振となる
昭和35年 4月27日 漁業協同組合整備促進法公布
昭和36年 この年いか漁以外予想以上の生産減となり漁民の生活が圧迫される
昭和37年 6月30日 椴法華漁業協同組合共同加工場完成(銚子)
9月11日 漁業法一部改正公布
10月30日 椴法華漁業協同組合購買部店舗完成
昭和37年 椴法華漁業協同組合、国の漁業組合整備促進法の適用を受ける
昭和38年 3月21日 椴法華漁業協同組合購買部新築竣工
8月 1日 沿岸漁業等振興法公布
昭和39年 7月23日 底引網業禁止区域の拡大、密漁船取締監視船配置を陳情
11月19日 ※道沖会底引網漁業禁止区域拡大期成会開催される
昭和41年 3月 5日 道沿岸漁業振興対策委員会、道南太平洋地域沿岸構造改善について答申
9月17日 底引網漁業禁止区域拡大及び密漁船取締監視船の配置陳情
昭和41年 ※この年いか漁業不振
昭和42年10月 3日 漁業無線局完成(1W27メガサイクル漁業用海岸局)
12月 4日 漁業協同組合水産物荷捌施設新築竣工(面積162平方メートル)
昭和42年 ※この年、昆布・いか漁大不振
昭和43年 3月14日 椴法華漁業協同組合共同荷捌所開設
昭和44年10月 4日 椴法華漁業協同組合、元村乱塔の沢に「海難者供養塔」を建立
11月 昆布の延繩式養殖をはじめる
昭和44年 この年いか好漁、始めて1億円台を突破する
昭和45年 9月 昆布(特にガゴメ)にコケムシ異常発生し大減産となる
昭和45年 ※この年コケムシ大発生のため昆布の垂直式養殖中止する。また集団セキリ発生のため鮮いか大減産となる
昭和46年 昆布の垂直式養殖をはじめる
昭和46年 帆立養殖をはじめる
昭和47年 5月13日 大型底引密漁船取締のため監視船の派遣を陳情
8月 3日 集中豪雨により水無地区浅海に土砂流入し約700万円に及ぶ浅海資源の損害を受ける(昆布・わかめ・ちがいそ・うに)
昭和48年 昆布養殖ノレン式120メートル型をはじめる
昭和48年11月 ※いか大漁
昭和49年 この年初めて、さけ稚魚15万尾を放流する(以後毎年継続)
昭和50年 漁業協同組合水産物保管倉庫新築竣工。(面積199・836平方メートル)
I・H・Iジャンボ魚礁20基投入
昭和51年 9月14日 ※村開基百年記念式挙行
昭和52年 1・8メートル型円筒型漁礁740個投入
昭和53年12月20日 ※スケソ刺網漁場に対する韓国大型トロール船無謀操業に抗議陳情する
この年、天然昆布大減産(採取計画の55パーセント)
この年、二百海里問題のため北洋漁業縮少される。
このため北洋関係者が地元漁業に活路を求め漁場が狭くなる現象がみられた
昭和54年 1月19日 ※韓国漁船の規制と漁業被害の救済について陳情する
10月20日 漁業協同組合漁船用補給施設地上100キロリットルタンク完成
12月12日 貯氷庫、1棟完成。
この年帆立養殖事業不振
椴法華漁業協同組合販売事業創立以来の最高額12億9千万円を記録する
石油価格暴騰し漁業経営を圧迫する
昭和55年 1月10日 いか凶漁対策事業に対する財源の援助を陳情。
この年いか大漁、ほっけ刺網豊漁
この年をもって椴法華漁業組合のトラック運送を中止する