弘前市立弘前図書館-おくゆかしき津軽の古典籍:通史編5(近・現代2)

用途地域の設定も都市計画の重要な柱である。それらには住居系、商業系、工業系があり、弘前市では昭和十一年（一九三六）に住居地域、商業地域、準工業地域、工業地域が定められた。こうした用途地域はその後、昭和二十三年（一九四八）に改変されたほか、数次の変更を経て、分類も詳細になった。平成九年時点で一一種類の地域が定められている。それらの種類と面積は表57のとおりである。

表57　弘前市の用途地域			（H 9.9.12現在）
区分	建ぺい率(％)	容積率(％)	面積(ha)	構成比(％)
第一種低層住居専用地域	30	50	63	2.39
	50	80	402	15.27
	60	150	236	8.96
			(計701	26.62)
第二種低層住居専用地域	50	80	20	0.76
	60	150	12	0.46
			(計32	1.22)
第一種中高層住居専用地域	60	200	584	22.18
第二種中高層住居専用地域	60	200	82	3.11
第一種住居地域	60	200	499	18.95
第二種住居地域	60	200	90	3.42
準住居地域	-	-	-	-
近隣商業地域	80	200	64	2.43
商業地域	80	400	124	4.71
		600	19	0.72
			(計143	5.43)
準工業地域	60	200	208	7.90
工業地域	60	200	141	5.36
工業専用地域	60	200	89	3.38
計	-	-	2,633	100.0
前掲『弘前の都市計画』

　このうち、商業地域は、銀行、映画館、百貨店、事務所などの商業等の業務の増進を図る地域で、住宅や小規模の工場も建てられる地域であるとされる。また、近隣商業地域とは、近隣の住民が買物をする店舗等の利便の増進を図る地域で、住宅や店舗のほか、小規模な工場も建てられる地域であるとされる。