この時期には、松尾支庁長と阿部仁太郎札幌郡農会副会長が中心となって調停案の作成に尽力した。桜井村長辞任後の篠路村会は、対小作強硬派が主導権を握りつつあった。四月二十七日、実状調査のため来村した北海道庁小作官時田民治の報告書によれば、村会議員側の主張として、

とある。これに対して小作人側は、

という要求であった。こうした両者の対立点を調整すべく松尾支庁長は、①小作料を反当り三円より更に一割減額すること、②従来の小作人全員と小作再契約を結ぶこと、③小作権転貸の弊害を避け、耕作者に直接耕作権を与えること、という調停案を作成し、五月二十日段階では争議は円満に解決するかにみえた(北タイ　昭3・5・20)。
　しかし最終的に小作人側は、村有地の解放と自作農創設の問題が明確でないとして、翌五月二十一日、札幌地方裁判所に小作調停申立の書類を送付した。その後も篠路村と小作人の対立は「村平和上甚ダ寒スヘキ所」と苦慮した松尾支庁長と時田小作官は、独自の調停案を作成して事態の収拾を図ったが、これも小作側の受け入れるところとはならなかった。