昭和三年、札幌市立職業紹介所では前年の文部省訓令に基づく措置として、小学校卒業者の「職業指導」を担当する部門が独立し「少年部」となった。これを契機に同職業紹介所は「聯絡小学校」や市役所との有機的な連携を保ちながら、「少年職業指導講話」や「少年職業指導父兄懇談会」など、きめ細かな「職業指導」活動を展開していく。
　「少年職業指導講話」は小学校卒業者に対して、「健(ママ)実ナル職業意識ヲ涵養シ併テ上級学校並職業ノ撰択ヲ容易ナラシムル」ことを目的に開催するものである(札幌市公報　第一四五号)。開催の方法は尋常科六年以上の児童全員を対象に各小学校単位で実施され、当該小学校の校長と同少年部職員が、「上級学校ト職業ノ撰択」というテーマで講演するのが通例である。この対象児童を就職希望者に限定する場合もあった。開催時期は進路の決定期にあたる十月から十一月にかけて実施した。「少年職業指導父兄懇談会」は小学校卒業者の父兄を対象として、前記の「少年職業指導講話」と同様の趣旨と方法で実施された。時期は十二月から翌年二月にかけて開催され、講師には札幌市の視学や市医も加わった。これらの事業は「聯絡小学校」、職業紹介所、市役所の三者の共催で行われた。
　「少年ヲシテ勤労精神ヲ培養シ職業意識ヲ明確」化する目的で、「聯絡小学校」と職業紹介所が共催して、五年度から実施したのが在学児童の「職業実習」である。これに参加した「聯絡小学校」は当初六校で、児童数は五八人に過ぎなかったが、翌年度には一校増加し、児童数も六七人となった。参加者の大半は就職予定者が多い高等小学校の児童が占めていた。
　小学校卒業者の「職業指導」を効率的に進めるうえで、重要な位置を占めていた「聯絡小学校」と同職業紹介所少年部の相互の意志の疎通が、不十分であることはしばしば問題となっていた。五年十月に札幌市と石狩支庁が共催した「少年職業紹介事務打合会」でも、「両者ノ聯絡未ダ充分ナラザル向尠カラズ」として、この問題が取り上げられ、いっそう努力していくことを申し合わせた(札幌市公報　第二九二号)。