昭和二十六年五月の委員会条例改正によって議会運営委員会が常任委員会として設置された。二十七年三月の定例会では、山田長吉(労農)・石原通孝(社会)・吉田忠三郎(社会)の三議員から出された「議会の民主的運営に関する事項」(一三項目)を議会運営委員会に付託して審査することが満場一致で採決され、議会運営のあり方全般について検討することとなった。調査結果は一年後の市議会で報告され、会議規則・委員会条例が全面改正された。これによって、委員会は公開とされた。尾崎彦三議会運営委員長は報告で「地方議会殊に本市議会における最近の委員会の運営が非常な発達を遂げ議会における論議の真相は委員会を除いては知り得ない状態になったので委員会の議事を公開することが妥当であり、またこれが民主主義の本則でもある」と述べた(八期小史)。全国でももっとも早い委員会公開の試みの一つであった。
　第二期高田市政(二十六～二十九年度)の常任委員会は、総務・財政・教育(のち文教)・経済・建設・厚生・交通(のち公営企業)・治安・議会運営の九つで、第三期高田市政の三十一年には農林委員会が新設されて一〇委員会となった。三十一年九月の改正地方自治法の施行によって、札幌市の常任委員会数は六つ以内とされ、議員の所属できる委員会数は一つと法定されたため、市議会では条例改正を行って、総務、文教、経済、建設、厚生、公営企業の六委員会を設置することとした。常任委員会の一つであった議会運営委員会は規定による申し合わせの委員会となった。三十二年十月、経済、厚生の両委員会は経済厚生委員会に統合され、委員会数は五つとなった。常任委員会にはこの時期多数の請願、陳情が出されるようになり、各委員会はその審査に追われるようになった(九期小史)。