二十一年六月二十日、国鉄苗穂工機部支部婦人部結成大会が開催された。約二〇〇人で綱領と規約を決め、「男女待遇の差別撤廃、馘首絶対反対、衛生資材の確保、同一労働に同一加配」など決議し、部長に大越敏子を選出した(道新　昭21・6・22)。決議された一六項目について交渉の結果、「生理特別休養は出勤扱い、女子の技工登用試験・昇給など努力する」などの回答を得た(苗工労働組合史)。札鉄本局でも七月十六日、二〇〇人の女子職員が国鉄札幌支部婦人部結成大会を開き、戦時中女性の示した作業能力を強調して「同一労働に対して同一賃金の要求　男女の差別待遇の改善」を決議した(道新　昭21・7・17)。
　北海道教員組合婦人部は、二十一年十一月二十二日に結成された。二十二年八月婦人部長は笠巻キク(札幌市立豊水小学校)となり、副部長の井口ゑみ(小樽)・芦立小八重(函館)とともに中央執行委員会に入り、十月に道庁との間に「生理休暇三日　産前産後通算十六週の休暇　生後一年間の哺乳時間」を認める労働協約を締結した。十一月から北教組は知事に対して給与改善一七項目を要求、翌年三月スト突入直前に妥結し(組合史第一集)、「男女差撤廃」は全国で二番目に実現した(井口談)。二十二年の北海道における女性教員の比率は、小学校四二パーセント、中学校一六・八パーセントだった(北の女性史)。
　全道庁職員組合に青年婦人協議会が結成されたのは三十一年である。二十年の暮れ本庁に誕生した青年読書会は、組合青年部の推進力になった。青婦協副部長を務めた樋口治子は、この読書会で民主主義や労働問題の本を読み討論・学習したことが、その後の組合活動・保健婦活動に影響したと回想している(全道庁四十年の歩み)。女性職員の任官・給与の改善は婦人部結成の目標だったが、勤務年数の男女差は大きく、女性は青年部で活動するのが実態であった。たとえば二十一年の青年部調査の回答数で全庁六五四人中、二九歳未満と三〇歳以上を分けると、男は二五九対二二五、女は一四〇対五であった(全道庁十年史)。
　婦人民主クラブ(昭21・3・16結成)札幌支部は二十四年二月二十三日発足した。北労会議・国鉄・全逓・日通など市内各労組の女性約三〇人が集まって、「国際婦人デーに積極的に参加する」ことや役員を決めた。委員長は北労の片山久が選ばれた(北海電産　昭24・3・5)。片山は初め社会党北海道支部連合会書記局に勤め、二十二年の札幌市議会議員選挙に立候補した(わが道わがたたかい)。『婦人民主新聞』(昭21・8創刊)は多くが職場にまとめて配布され、二十六年初め、札幌には一五〇〇部が送られていた(婦人民主新聞　昭26・3・1)。