二十年代後半から、青少年に有害と考えられる図書、広告が氾らんしてきたのに対処し三十年四月、北海道青少年保護育成条例が制定され、指導取り締まりが強化された。青少年の非行問題は、二十六年のピークを境にやや減少していた。三十三年七～八月に札幌・小樽を中心に北海道博覧会が開催され、当初その期間中のみ青少年補導センターが臨時的に設けられた。しかし、その間の補導実績において依然として漸増悪質化の傾向がみられたことから、青少年非行の早期発見、早期補導の見地からさらに継続して設置をみた。街頭補導は、補導教師による巡視、児童委員・保護司・青少協地区委員・BBS(Big Brothers and Sisters Movementの 略称。「兄」や「姉」のような身近な存在として、少年たちと一緒に遊んだり、悩みの相談にのったり、非行少年の立直りの支援運動。昭22京都で設立され、全国組織となる)会員・関係機関職員・警察官から編成する補導班の巡視、婦人児童委員及び婦警から編成する補導班の巡視、補導教師及び児童委員から編成する補導班による特別巡視など、状況に応じて随時巡回実施が行われた。この結果、七～十二月の六カ月間で映画館・遊戯場等盛り場徘徊、家出浮浪、盗み等々で補導された青少年の数は、一三〇九人にのぼった。このため、保護者との面接相談、関係機関との連絡調整・送致等を行い、不良化防止に努めた(昭33事務)。三十四年には青少年問題協議会が開催され、運動方針等を決定した。以後、青少年対策として、(1)健全な家庭環境づくり、(2)青少年の健全育成を柱として、地区青少年協議会、働く少年少女のつどい、青少年対策モデル地区の指定、地域子供会の結成、児童遊園の設定等を行って来た。三十九年の『社会福祉事業の概要』によれば、青少年課に青少年係と育成係の二係がおかれ、青少年問題協議会、調査・統計、厚生・育成施設、健全育成の普及啓発、問題青少年の補導及び対策の樹立、子供会の運営及び指導者の育成等、健全育成のための地域組織の育成指導等を担当した。
　これらの背景には、三十年代後半からの高度経済成長による工業化、都市化、核家族化といった急速な社会変貌が児童福祉をはじめ、青少年の健全育成に様々な問題をなげかけていた。「かぎっ子」、「蒸発」、「家庭崩壊」といった言葉はまさに当時の状況を表現している。三十八年の『児童福祉白書』(厚生省)では、すでに「日本の児童福祉は危機的段階にある」と述べていた。三十九年、奇しくも北海道内では少年非行の戦後第二のピークを迎えた時期である。表22は、北海道中央児童相談所(昭27～46年度)相談種別件数を示したものである。この表によっても三十九年度の場合、非行相談、育成相談ともに増加し、合計件数は前年の一・三倍に達した。この要因として「かぎっ子」、つまり母親の職場進出の増加が指摘され、男女別役割がまだ強固に根強かった時期にあって、「母親よ、家庭に帰れ」の声さえ高まった。厚生省は、家庭養育機能の強化を図るために、三十九年、児童局を児童家庭局と改め、新たな方針を示すとともに、地方公共団体に対し福祉事務所に家庭児童相談室を設け、専門的に対処することを勧奨し、道、市も直ちに呼応し、設置を進めた。札幌市の家庭児童相談室で、四十一～四十六年度まで扱ったデータを表23で示したが、相談種別において生活習慣の問題から次第に教育上の問題・非行・環境福祉といった相談内容に変化していることが分かる。