桂市政は、事務機構改革などを通じて継続的に区の権限強化に取り組んだ。平成三年七月一日、区の総合調整機能を強化するために、「札幌市区における総合行政の推進に関する規則」を施行し、本庁部長と区の部長を同格とするとともに副区長を廃止した。同時に区の企画調整機能を強化するために、区市民部総務課に企画調整主査を新設し、また福祉事務所を市民に分かりやすい福祉部に名称変更した。七年四月一日には、区長に区の一般職に係る人事配置権を付与した(他の局長と同時付与)。九年四月一日、保健と福祉の連携を強化するために区に保健センターを編入した他(五部体制)、総務課に広聴企画担当課長を新設し、地域に密着した区行政を推進するために市民課を地域振興課とした。十一月四日、保健センターと福祉部を統合して保健福祉部を新設し、十二年四月一日には総務課を総務企画課とした(広聴企画担当課長は廃止)。
　二年四月十一日に区の自主執行事業として創設された「区の個性あるまちづくり事業」は、四年六月二日に「区のふれあい街づくり事業」に改訂された。これは地域特性を活かした街づくり、地域課題の克服、地域の文化・産業・人材を活かした街づくりを推進するもので、街づくり会議設置や街づくり団体支援、情報誌発行、植栽事業、福祉・健康づくり・環境美化・文化事業などが実施された。十年または十一年に各区は市民参加による「区のまちづくりビジョン」を策定している。市は十年五月十五日に「区の目指すべき方向性検討会議」を設置し、十三年五月二十二日に「区の目指すべき方向性」を策定した。これは、少子・高齢化、市民ニーズの多様化・高度化、情報化、地方分権など、区をめぐる社会経済環境の変化に的確に対応するため、区が市民とのパイプ役としての機能や、さまざまな市民のまちづくり活動を促進する機能を強化することにより、市民と行政のパートナーシップによるまちづくりを推進していくことをうたったもので、市民と行政の情報共有化、連絡所の地域におけるまちづくり活動拠点化、ITの活用や組織・事務事業の継続的な見直しによる効果的・効率的な業務執行などの具体化をめざしている(区の目指すべき方向性)。十四年七月一日、予算要望システムが導入され、十五年四月十五日には地域のまちづくり活動へのサポートを強化するために、地域振興課にまちづくり担当係長が新設された(以上、札幌市の区勢　平16)。