都市計画法などの改正と同じ頃、昭和四十四年三月地方自治法も改正され、地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るために基本構想を定めることを規定した(十二期小史)。札幌市では、それに基づいて長期総合計画を策定して札幌の街づくりを総合的にすすめることにした。
　四十六年策定された札幌市長期総合計画の計画策定の基本方針では、二〇年後を見据えた長期的な視野から計画的かつ効果的な都市づくりを推進するための基本的目標であるとし、周辺地域を含んだ広域的な都市計画区域として一体性のある計画をたてるべきというように、都市計画との一体性を強調した(札幌市長期総合計画　一九七一　以下「長総」と略す)。五十一年策定の札幌市新長期総合計画では、やはり計画策定にあたっての方針として、すでに大都市圏で起こっている社会資本整備の遅れや過密性などの問題を札幌市の課題として、人間的な都市規模を設定して誘導する都市政策を積極的に展開するという姿勢を示す(新札幌市長期総合計画　昭51　以下「新長総」と略す)。六十三年策定の第三次札幌市長期総合計画では、部門別の計画を示す部分の最初に「都市空間計画」を位置づけている(第三次札幌市長期総合計画　昭63・3　以下「三長総」と略す)。平成十二年策定の第四次札幌市長期総合計画では、計画策定にあたっての基本的な考えのなかで、それまでの都市計画と長期総合計画の成果を踏まえ、「近年は、このような都市の骨格づくりもおおむね整ってきた」という評価を与え、市民生活の向上を図り、かつ国際性の向上を目指す施策を展開するとしている。たしかに土地利用計画などは後述するようにより機能制御をする方向になっている(第四次札幌市長期総合計画　以下「四長総」と略す)。以上のように特に土地利用計画を中心とする都市計画は、長期総合計画と密接不可分な関連をもって整備・実施されるようになった。