昭和四十七年(一九七二)十一月、札幌地区労(札幌地区労働組合協議会)が結成二〇周年を迎えた。二十七年に官公労七組合・民間五組合で発足して以降、組合員数も二十八年の一万五四五人から四十七年には六万人を突破したが(市史5上　七章)、官・民別内訳では、大単産の官公労が加盟組合員の七〇パーセントを占めていた。一方、三十九年十一月、北電労組や日産自動車関連など民間労組により結成された札幌地区同盟も、四十七年には五二組合・一万五〇〇〇人に拡大し、こちらは圧倒的に民間の比率が高かった(企業別労働組合の成立と変遷)。基準が一定でないため市内単位労組数との単純比較はできないが、四十五年現在で組合員数の市内組合員数に占める割合は、地区労が四五パーセント、同盟が四・四パーセントであった(表30)。

　札幌地区労は四十七年、市の政令都市移行に伴う地域組織活動の強化、「地域共斗と組織拡大」などを目的に地域勤労者協議会の結成・拡充を決定し、同年七月に東区勤労協、翌四十八年に北区・西区・白石区・中央区・豊平区・南区、平成二年には厚別区・手稲区の各勤労協を設立した。五十三年には組織化委員会を設置し、官公労非常勤職員や大手民間組合の企業内系列未組織対策など組織拡大を強化し、依然として官公労優位は変わらないながら六十年には七万人を超える組織となった。札幌地区同盟も四十八年、中小企業労働者の組織化と官公労組の「組織防衛と拡大」促進を二大目標に掲げて本格的な組織拡大に着手し、五十四年に設定した拡大月間を五十八年には二カ月間に延長するなどで徐々に勢力を広げ、六十年には組合員数が創立時の四倍近くになった。
　しかし、六十二年の民間「連合」結成により、札幌地区労からも統一労組懇系の組合や組合員の離脱が始まる。国鉄内労組や地区労傘下組合内の組織改編などで加盟組合員数が減少に転じるなか、札幌地区労と札幌地区同盟は連合北海道の結成を受けて統一への準備に着手した。これに対し、統一労組懇系の離脱単産や新設組合などは平成二年一月二十八日、札幌地区労連(札幌地区労働組合総連合、三〇組合・約五〇〇〇人)を一足先に結成し(道労連第五回定期大会議案書)、同年から札幌のメーデー中央集会も労働団体統一方式が崩れ、連合北海道系と道労連系に分裂した。平成五年十月一日、連合北海道の地域労働運動の拠点となる「地区連合」として道内最大の札幌地区連合(連合北海道札幌地区連合会、五五産別組合・約九万人)結成大会が開催され(道新　平5・10・2)、地区労と地区同盟の二大組織体制から、あらためて地区連合と地区労連の二つの札幌地区連合体組織が分立する体制となった(図7、表31)。旧札幌地区労時代の各区「勤労協」は、札幌地区連合の下部組織として区支部(区連合)に再編され、また、反安保・反原発など旧同盟系と共同歩調を取れない課題に取り組むための組織として、十月五日の地区労解散大会当日、「札幌平和運動センター」が新設された(道新　平5・10・6)。

図-7　札幌地区労働組合連合体組織の変遷略図