昭和四十八年十二月二十二日、生活二法の「国民生活安定緊急措置法」「石油需給適正化法」が施行され、石油・電力供給の二〇パーセント削減などの緊急対策が決定し、灯油・プロパンガス・トイレットペーパー・ちり紙については、国が「標準価格」を定め(表2)、価格を凍結し適正化を図った。このような統制経済は過去に二度あり、最初は十四年(一九三九)に中央物価委員会が砂糖・清酒・ビール・木炭などの公定価格を決定し、価格統制令・地代家賃統制令・賃金臨時措置令を公布して物価などを九月十八日現在に釘付けにした時であり、二度目は敗戦直後、二十一年の物価統制令の実施である(中村隆英　昭和経済史)。こうして昭和期における三度目の統制経済が開始された。

　札幌市では同年十二月二十二日、生活物資等緊急対策会議準備事務局を開設し、次いで本格的な札幌市生活物資対策部(昭和50年5月に経済局生活物資部に改組される)を新設し、市民の立場を重視した物資不足と物価上昇に対する次のような緊急の対策をとった。

　また四十九年一月二十二日には、市民側の情報収集や要望意見の集約、問題点の把握と対応策を審議するため、札幌市は札幌市生活物資等緊急対策会議(学識経験者・消費者・市議会議員、以下「市緊急対策会議」と略す)を開設し、政府関係機関や業界団体に対して対策を要請することになった(札幌市生活物資等対策概要　昭49年度)。
　「市緊急対策会議」で再三協議され、問題視されたのは北海道価格である。国は、取引の地域的事情によっては標準価格を基準として妥当な価格を認めるとした「国民生活安定緊急措置法」の第七条により、札幌市内には東京のプロパンガスの標準価格一三〇〇円(表2)よりも二〇〇円高い一五〇〇円の実勢価格を業者に指導通達したため、札幌市と北海道は連携して国に撤回を求め、結果的に五〇円引き下げた一四五〇円を実勢価格とさせ、東京との価格差は一五〇円に縮小した。続く、同年八月の改正により一五〇〇円に値上げされた時にも、市内の実勢指導価格は一六五〇円とされたため、元売り仕切の業界に値下げを要請した結果、一六〇〇円で容認し、東京との格差は一〇〇円に縮小した。その後も、不合理な諸物資の北海道価格の解消は長年の課題となり、市は常にねばり強く国と業界に対して是正の要請を続行していくことになる(後述)。
　四十九年二月一日には買占め防止法の権限が札幌市に委任され、二四品目の監視業務を開始したほか、学用品の値下げを卸・小売販売業者に要望し、新入学児童に一五パーセント割引で提供されたり、札幌石油業協同組合から生活保護世帯六七〇六世帯に無料灯油が提供されるなど当面のモノ不足と値上げ対応策がとられた(札幌市生活物資等対策概要　昭49・6)。