生活保護費と医療扶助額の推移(平3～12)を表30に示した。平成三年度の生活保護費を一〇〇とした場合、十二年度は一五六に値する。この間の人口は、一六九万人から一八二万人へと増加した。生活保護費のうち最も多くを占めたのは医療扶助で恒常的に五〇パーセント台を維持している。これは、高齢者人口の札幌市への流入とも関係が深い。十二年度の場合でみると、次に多いのが生活扶助であり三六パーセント、続いて住宅扶助一一パーセントで、公営住宅等伸び率も高い。教育扶助は、〇・六パーセントで、過去五年間でも小・中学生の人員は減少傾向だが、教育扶助人員、就学援助認定率は増加傾向にある。表には示していないが十二年度の世帯類型別扶助世帯数の推移でみた場合、高齢者世帯が最も多く、次いで傷病・障がい者世帯、母子世帯の順となっている(母子世帯の例では、昭和六十二年一月二十三日白石区内の元被保護者である母親が子供三人を残して衰弱死する事件が起こり、福祉行政に対する抗議が殺到した。市では配慮に欠けた点を認め、事件を教訓に相談窓口の改善や面接手引きの作成等対策を実施した。道新　昭62・1・24、1・24夕、63・1・23、北海道社会福祉研究会　北海道の福祉　一九八七　ひと粒の種子大地にあれば)。また、都市別では、扶助費の一般会計に占める割合は札幌市が最も高く、七・七三パーセントを占める。