明治2年9月開拓使は場所請負人名目を廃し、10月から旧請負人のうち、従前のように漁業を行う者は当分漁場持と唱えさせたが、これも9年9月には漁場持の名称を廃し志願のものへ割り渡された。開拓使、函館県および北海道庁は漁場秩序あるいは繁殖保護に関して問題ある漁業についてその都度禁止あるいは規制措置をとっていたが、漁業者の自主的漁業統制を期待した漁業組合準則が19年11月に制定され、函館区においても組合が組織されたことは既に見た通りである。
　明治20年代に入ると政府においても統一的漁場統制制度が要請され、26年には村田保の漁業法案が貴族院に提出された。しかし、政府内にあっては民法草案の議論と時を同じくし、近代法体系の確立を巡って意見の対立があった。したがって、漁業権の法的性格、取締りの法的制度等について法体系の全体が一貫したものにならなければ漁業法だけ先行できるわけではない、という事情が漁業法の制定を34年まで遅らせることになった。
　他方、漁業の現場における漁業調整、取締りの必要は高まるばかりであった。道庁は、(1)21年3月19日庁令第18号北海道水産物取締規則、(2)26年8月24日庁令第34号昆布製造取締規則、(3)30年11月18日庁令第67号北海道漁業取締規則、鰊建網入会漁業取締規則、北海道鮭鱒保護規則を相次いで制定した。(1)は、従来漁業製造業の取締りに関して開拓使、各支庁布達によって定めていたが、整合性を図るために従来の諸規則を廃して庁令をもって一本化したものである。(2)についても同様であるが、これに製品輸出もしくは販売する時は必ず生産地組合取締人の検査を受けることを定めたものである。(3)は、漁業組合準則に基づく組合が結成されたことを基盤に漁業許可に組合への加入義務を負わせて漁業取締りに寄与させるものである。
　(1)、(2)も本道における漁業生産の拡大と生産出荷の増大に伴って量目、品質等にバラツキが大きくなり、消費地および輸出国における評価が低下してきたことに対する対応である。(3)については、全国的漁場統制制度の確立に至る過渡期における措置ということができるが、本道における漁場利用には旧慣的制約が少なく漁場拡大が開発的に行われたため漁場規制が必要に応じて定められていたのを統一したものである。これは、漁業生産の拡大、漁船・漁具の量的増加、規模の拡大、質的改良等が漁場利用の内実を変化させたことによっている。
　明治20年代における渡島国が北海道のなかで高い割合を占める主な漁業生産物は、生では鰊、鰤、鮪、製造品では鰯粕、塩鮪、鯣、若布、鰯油である。10年代には鰊の加工割合が圧倒的に高かったが、20年代では加工産地が他地域に移動していることが分かる。このなかで函館区における生産物は、量の多いものでは鰯粕と鯣に限られてくる。これは、津軽海峡側に鰯の生産があったという点と、鯣については函館港が烏賊(いか)漁船の集結地であったことによる。
　これが30年代になると加工品の製造は微々たるものとなり、代わって生売の割合が著しく高くなる。20年代までは多くを占めていた鯣についても生売が多くなる。鯣生産の北海道全体に占める比率は10パーセント強で推移しているが、生売ではほとんどが函館区においてである。このように、函館区における漁業では、都市経済に近接しているために消費に直接結びつく形態での販売対応を早くからしていたといえよう(表9－45・46)。
　『函館市史』統計史料編に掲げた生売生産物について見ても種類が多く、近海で漁獲されるものはほとんど販売に向けられていたと考えられる。函館区の漁業はこの時期には都市近郊型のそれに転じていたとみることができる。かくして、地元消費に対応する生鮮魚介類を生産する沿岸漁業者とより多くの漁獲物を求めて沖合化してゆく漁業者に分化していくことになる。漁業構造の変化とする所以である。
 
　表9－45　水産収獲区域別表

　明治20、21年『函館区役所統計概表』、明治23－27年『北海道庁勧業年報』より作成
　明治23年は史料なし、…は不明
　数量単価は石、価格単価は円
 
　表9－46　水産収獲郡別表

　※出典　各年『北海道庁統計書』より作成
　注．明治29年函館区不明　明治31－33年渡島、函館区共に不明につき略　明治34、35年函館区不明
　 函館区の数字は渡島の外数　函館区が不明で渡島の数字が入っているものは函館区分を含むと思われる
　 価格の単位は円