戸長総代人制から脱却し、二級町村制に基づく村に成長したとはいえ、住民数が少なく移動も激しく、生産基盤は弱く、一部の旧兵村を除けば村共有財産がわずかで、どの町村の財務も規模は小さく、村治はきわめて困難な状況にあった。『札幌村史』(昭2)は諸町村一般の区制期の事情を次のように述べている。

　その実情を白石村と豊平村(町)についてみることにする。白石村に二級町村制が施行された明治三十五年度の決算額は歳入出とも六〇〇〇円弱であるが、第一次大戦後の大正八年度には約八倍に膨張した。歳入の大半は村民に賦課した村税によってまかなわれ、三十五年度は村税が約七割を占めている。大正八年度にその比率が四割強と低下しているものの、インフレーションに増税率が伴わず、多額の村債を抱えた結果にすぎない。住民一人当たりの村費負担は三十五年度に二円三五銭七厘だったが、大正八年度は三円七一銭八厘となった。こうした村費の急膨張は大正八年度から生じ、「欧州戦争以来諸物価の昂騰は、著しく地方費の膨張を来し、各種国税の附加税は悉く其制限に達し、戸数割を初め其他の税率頗る重く、只管新税の設定に苦心せざるべからざるに至」った(白石村誌)。歳出では教育費と役場費が二大科目で、土木費と衛生・病院費が増加していく傾向が読み取れよう(表11)。

　豊平村(町)についてみると、二級町村制施行時の明治三十五年度歳入額は八七一四円余であるが、一級町村制を施行して二万円の大台を突破した。しかし大正初年の不況時に一万三〇〇〇円台に下向し、五年から二万円台に回復するが、八年に至り四万六七八四円と急増するのは白石村費と同様である。以後も膨張を続け、区制期末の十一年は六万円台、大正末年には一一万円台に達した。歳入に占める町村税の比率は白石村よりもさらに大きく、八割前後に達した。歳出面でも教育費と役場費がやはり大きく、明治三十五年度を例にとると、前者は六四・一パーセント、後者が一四・九パーセントであった。両町村に共通してみられるように、区制期の町村財務の最優先課題は子供の学校教育の充実であったといえる。札幌支庁では区制期末の町村財務の状況を次のように概括し報告している。