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製粉業

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 札幌には官営工場に由来する事業として製粉工場があった。これは開拓使による札幌製粉場が後藤半七らに払い下げられ、一時「後藤製粉所」と称していたものが明治三十五年札幌製粉株式会社に改組したものである。北海道では最大の製粉工場であり、道内産小麦を原料として主として道内向け小麦粉を生産していた。表7に小麦粉生産高を示した。生産額でみると、日露戦後に増加を続け四十年をピークに減少し、第一次世界大戦開始でふたたび伸びている。そして大戦中から大戦後にかけて一〇〇万円を超える産額を記録している。
表-7 小麦粉生産
製造戸数生産高生産額
明331戸1,646千斤64,129円
 3411,56959,625
 3511,31463,675
 3612,08597,995
 3711,19290,406
 3822,296114,155
 3914,096192,498
 4016,235349,154
 4113,984207,168
 4213,535187,733
 4326,336350,645
 4426,518444,356
 4537,552659,664
大 228,696682,700
  319,020639,024
  433,929278,633
  516,368743,252
  617,010584,178
  7211,4001,585,224
  8110,4291,196,083
  9111,4241,389,425
 1011?1,523,061
 1115?2,179,567
大正5年は『札幌区統計一班』(大6),その他は『北海道庁統計書』(各年)より作成。

 生産の動向から、札幌における製粉業はかなり順調に発展したように思われる。しかし、その品質、販路という点で問題は大きかった。そもそも道内産小麦を利用して製品は道内需要を満たすことはもちろん輸出することも企図していた製粉業だが、明治三十四年までの状況は「麦粉の販路は主として小樽、岩内、上川等供給するに過きずして函館、根室、釧路等に及ほす能はず。是れ一は製粉高の少量なるに由るも二は運賃高額にして外国輸入粉と競争する能はざるが為なり……」といわれていた(小樽新聞 明35・3・12)。小樽における札幌製粉産小麦粉の最上等品は一袋二円四〇銭であったが、米国産のそれは輸入関税・運賃を含めて一袋二円三〇銭であるという。函館においても札幌産が運賃を加算し高くなるのに対し、米国産はほぼ二円三〇銭~四〇銭であったという。その差は小麦生産費によるところが大きいとみなされた(小樽新聞 明35・3・28)。しかし、北海道内の鉄道運賃が高いことは「札幌産麦粉の外出を妨くると同時に米国産麦粉の内入を防禦するものなり」(小樽新聞 明35・3・28)という指摘に示されるように、道内需要だけでも製粉業存立の根拠があったのである。
 さて、札幌製粉の営業状態を表8に示した。注目すべきは明治四十一、四十二年度の損失金が大きいことである。資産・負債の各項目をみると、四十一年度では原料の多さと支払手形の多さが目立つ。これについて四十二年九月の新聞記事は「一昨年の景気は稍其瘡痍を癒し回復の兆候ありしに偶々昨年原料買占めを為して再ひ失敗の結果は今や全く事業中止の止むなきに至り……」(北タイ 明42・9・17)としている。行き詰まった札幌製粉は四十二年に鈴木商店に買収された。これについて、札幌製粉の吉村支配人は次のように語っている。
従来本社は相当の収益を挙げつゝありしも原料一石の購入にも借金政略をなさゞる可らざる状態なるを以て利益は概ね銀行の利子に充当され、経営者の労苦に対し何等の報酬を得る能はず。従て重役間にも早くより確実なる継続者あらば……之を何人にか売却し度き希望ありしが……
(北タイ 明42・11・2)

表-8 札幌製粉営業状況 (単位;円/%)
明4142434445大245678
資産の部原料160,41129,5969,40220,61150,50110,69050,033108,638167,144162,380
商品(製品,半製品)11,1111,5872,4663,5794,324
受取手形25,57532,7651,0583,49733,9456,6312,409685
売掛金12,32510,48632,42468,96583,0115,7473,56014,33611,56016,0749,090
不動産62,25961,90957,12760,14060,76383,41183,05185,38285,78286,09286,056
機械・什器90,48592,95545,29650,63152,93253,34290,55397,30499,06698,98899,691
小樽工場予備勘定150,000150,000150,000150,000150,000
代理店勘定41,48972,26168,17088,92979,549
当期損失金28,99547,262
負債の部資本金100,000100,000100,000100,000250,000250,000250,000250,000250,000250,000250,000
機械減価償却積立金8,33118,19926,72237,82655,25785,123
借入金(銀行勘定)105,600100,79845,29894,588180,00080,000
支払手形205,360142,660152,678215,000207,000120,000
支払未済金2,2338,3839,03513,55911,07211,29714,20425,46495,471
当期利益金4368,1598,3318,1648,52211,10417,43129,86531,989
合計428,243346,778148,062211,984448,785382,682464,652514,641561,142492,671465,543
払込資本金利益率-29.0-47.30.48.23.33.33.44.47.011.912.8
1.明治44年より当期利益金は「当期純益金」。
2.大正2年より原料は「原料及製品」。
3.大正2年より借入金は「銀行勘定」。
4.明治41年(北タイ―以下同じ―明41.9.11), 42年(42.12.7), 43年(43.9.11), 44年(44.9.2), 45年(大1.8.26), 2年(2.8.26),4年(4.9.4), 5年(5.9.27), 6年(6.9.6), 7年(7.9.4),8年(8.9.5)より作成。

 かくして札幌製粉は七万円で鈴木商店に売却された。表8によると、その後は経営危機から立ち直ったようで、毎期利益を計上するようになった。まず、鈴木商店により豊富な運転資金の供給を受けつつ積極主義に転じ、二組のうち一組が故障中であった製粉機を修繕し、供給力を高めた(北タイ 明43・2・14、7・31)。しかし明治四十年代の全国的不況下での小麦価格下落は製品市価下落を伴い、販売面では苦境に立たされていた。しかし「何分同社は名義は会社なるも其実鈴木商店の一手に経営するものなれば株式会社に比し生産費の低廉を期し得ると同店が砂糖の販売取引先きに麦粉を売却せんとするに在れば此点に於ても競争上非常の強味を有する」(北タイ 明44・2・11)という事情があったようである。この時期に函館をも販路に組み込み、さらに東北地方をはじめとする内地への移出も可能になった(北タイ 明44・6・19)。とくに大戦期には生産、利益ともに増加している。大正五年初頭には大里製粉の技師長山田孫一郎、同技師梶川信一が機械増設のために調査を行い(北タイ 大5・5・7)、米国マグダネル社の洗滌器、乾燥器など合わせて二八台を購入し、一日当たり生産能力を二倍の二〇〇〇袋と強化した(北タイ 大5・6・14)。小麦粉相場も輸入小麦の品薄や全般的な農産品騰貴につれて高騰し、一袋当たり価格は、五年八月に赤星二円七〇銭、白星三円(北タイ 大5・8・15)、六年五月に赤星三円六〇銭、白星三円八〇銭(北タイ 大6・5・27)、さらに七年三月には赤星五円六五銭、白星五円八五銭にまで達した(北タイ 大7・3・13)。
 このように、生産数量、単価ともに順調に伸びていた製粉事業だったが、内地製粉業界は、国内需要増と大戦期の輸出増により過当競争を演じていた。そのなかで日本製粉は精力的に地方製粉業の吸収合併をすすめており、札幌製粉もその影響を受けることになった。まず、大正八年には株式会社大里製粉札幌支店となり、さらに翌年一月に大里製粉が日本製粉と合併し、日本製粉札幌支店となったのである(日本製粉株式会社七十年史 昭43)。