第三次近衛内閣の日米交渉は、在米日本資産凍結、対日石油輸出全面停止をめぐって緊張が増し、近衛内閣総辞職のあと、陸相東条英機を首相とする内閣が成立する。東条内閣は十六年十一月、「大東亜新秩序」の建設をめざし、アメリカ、イギリス軍への武力発動を決定し、十二月八日海軍はハワイ真珠湾を攻撃、陸軍はイギリス領マレー半島に上陸し、太平洋戦争の火ぶたを切った。国家総動員法のもとで、総力戦を支える札幌市政はどのように変わっていったのだろうか。
　十七年四月、一年延期されていた衆議院議員選挙にあたり、大政翼賛運動の中から推薦を受けた候補者を、帝国議会に送ろうとする動きが活発化し、四月五日付で三沢札幌市長は市民に「翼賛選挙貫徹」を呼びかけた。このあと十月に第六期札幌市会議員選挙を迎えるため、市会議員は非公式に推薦制度のあり方を話し合うようになり、意見書をまとめて市長と大政翼賛会札幌支部に提出した。支部では直ちに推薦制実施に向けて、札幌市翼賛市会確立協議会の設立準備と、市常会に提出する原案の作成を進めた。
　市常会は八月十五日に開かれ、市会議員選挙に推薦制を採用することを最終確認し、候補者推薦制要綱、銓衡方法、不適格条項、主旨昂揚運動の方法等を決定した。それによれば、翼賛市会確立協議会の委員は一〇〇人で、公区聯合公区選出七三、市常会銓衡二七人をもって構成し、市長は協議会を招集し、会長選挙までの斡旋を行い、その後の運営には全く関係しないこととし、六項目の候補者銓衡方法を定めたのである。

　この方法に対して、三沢市長は数点の異議をとなえ、特に第二次銓衡による八八人選出を全協議会員の投票によるのではなく、特別銓衡委員二五人を設けて行うべきだと主張した。公区聯合公区制を主軸に展開しようとしていた推薦候補者選びに、市長の意志を反映する特別委員を介在させ、市会構成を有利に導こうとしたのであろう。こうした制度や市長の態度について、十七年第四回、第五回市会で取り上げようとした議員はいたが、いずれも市会の協議事項たり得ないという市長方針に変わりなく、関連質問にも市長は「答弁を差し控えたい」と言うだけだった。